【令和8年度税制改正】少額減価償却資産の特例はどう変わる？40万円未満への引き上げと変更点を解説
パソコンや備品などの購入時に活用できる「少額減価償却資産の特例」。令和8年度の税制改正で、この制度の内容が一部見直されることになりました。
「具体的に何が変わるの？」「いくらまで経費で落とせるようになるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、対象となる金額の上限が従来の「30万円未満」から「40万円未満」へと引き上げられます。
本記事では、現行制度のおさらいとともに、令和8年度改正での重要な変更点を分かりやすく解説します。
従来（現行）の少額減価償却資産の特例とは？
まずは、現在の制度について簡単におさらいしましょう。少額減価償却資産の特例とは、中小企業が一定金額未満の資産を購入した際、数年に分けて経費にするのではなく、その全額を購入した年の経費（損金）として一括で計上できる制度です。
- 対象となる取得価額： 1資産あたり30万円未満
- 年間の限度額： 合計300万円まで
- 対象となる企業： 青色申告をしている中小企業（原則として従業員数500人以下など）
パソコンやオフィス家具といった形のあるものだけでなく、ソフトウェアなどの無形資産や中古品も対象となるため、多くの中小企業で節税対策として広く活用されています。
令和8年度税制改正での3つの変更点
令和8年度の税制改正により、この特例がさらに使いやすく、かつ一部の要件が見直される予定です。主な変更点は以下の3つです。
1. 対象金額が「40万円未満」に引き上げ
最も大きな変更点は、全額経費にできる金額の上限です。これまで「30万円未満」だったものが、「40万円未満」に引き上げられます。これにより、少し高額なハイスペックパソコンや専門的な機械設備なども、一括で経費計上しやすくなります。
2. 適用期限の延長
本特例は期限付きの制度ですが、今回の改正によって適用期限がさらに3年間延長されることになりました。これにより、中長期的な視点で計画的に設備投資を行うことができます。
3. 対象となる企業の従業員数要件の変更
これまで、対象となる企業の要件の一つに「常時使用する従業員数が500人以下（一部法人は300人以下）」という基準がありましたが、改正後は「従業員数が400人を超える法人は対象外」となります。従業員数が400人前後の企業は、自社が適用できるかどうかの確認が必要です。
特例を活用するための注意点
上限額が40万円に引き上げられても、特例を利用するための基本的なルールは変わりません。以下の点に注意しましょう。
- 年間上限は300万円のまま： 1つあたりの上限は40万円未満に上がりますが、1年間に経費にできる合計額の上限（300万円）については変更されていません。
- 確定申告での手続きが必要： 帳簿上で経費として処理（損金経理）した上で、確定申告書に専用の明細書（別表16（7））を添付する必要があります。
- 貸付け用の資産は原則対象外： レンタル事業などを主要な事業としている場合を除き、他者に貸し付ける目的で購入した資産には適用できません。
まとめ
令和8年度の税制改正による「少額減価償却資産の特例」の変更点について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 取得価額の上限が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げ
- 適用期限が3年間延長
- 従業員数400人超の法人は適用対象外へ変更
40万円未満まで一括で経費計上できるようになることで、中小企業の設備投資の選択肢が大きく広がります。今後のパソコンの買い替えやシステムの導入計画に、ぜひお役立てください。
参考資料
本記事は以下の公的機関の情報を基に作成しています。