領収書類の保管期限は何年？納品書の扱いから効率的な管理方法まで分かりやすく解説

2026/07/29

日々の経理業務でどんどん溜まっていく「領収書」や「納品書」。「いつまで保管しておけばいいのだろう？」と疑問や不安を感じていませんか？

一般的に法人や青色申告を行う個人事業主は原則7年の保管が義務付けられています。また、書類の種類や事業形態によっては5年や最長10年となるケースもあります。

この記事では、領収書や納品書の具体的な保管期限の目安と、専門家のサポートを活用して面倒な経理業務を効率化する方法を分かりやすく解説します。

領収書類の保管期限はいつまで？

領収書や納品書などの書類は、税務調査などで取引の事実を証明するための重要なものです。事業形態によって、一般的な保管期間の目安が異なります。

一般的に、法人の帳簿書類の保管期間は原則7年と定められています。ただし、赤字（欠損金）の繰越控除を受ける場合などは、最長10年間の保管が必要になることがあります。

青色申告を利用している場合、帳簿や領収書などの書類は原則7年の保管が求められます。（一部の書類は5年の場合もあります。）一方、白色申告の場合は、帳簿自体は7年ですが、領収書や納品書などの書類は一般的に5年間の保管とされています。

「領収書さえあれば大丈夫」と思われがちですが、納品書や請求書、見積書なども取引内容を証明する大切な書類です。これらも領収書と同様の期間、大切に保管しておく必要があります。特に消費税の課税事業者の場合、仕入税額控除を受けるためには、請求書等を7年間保存することが求められます。

何年にもわたって領収書類を保管・管理したり、それをもとに日々の記帳を行ったりするのは、非常に手間がかかります。経理業務に負担を感じている方は、税理士などの専門家によるサポートを活用するのが一つの有効な解決策です。

例えば、税務業務サービスを提供する「かなえ経営」では、以下のような手厚いサポートで経理の負担を大幅に軽減してくれます。

毎月の記帳代行（100仕訳まで月額12,000円から）に加え、「領収書オプション（20,000円）」なども用意されています。領収書の整理や入力といった煩雑な手間を省き、本業に集中できる環境を整えることが可能です。法人税や消費税などの各種申告書の作成、年末調整なども正確に代行してもらえます。

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佐野元洋

かなえ経営株式会社代表取締役
焔（ほむら）綜合会計事務所所長
税理士・ファイナンシャルプランナー（CFP）
奈良県中小企業家同友会所属会内役職：副代表理事