寄附金・広告宣伝費・交際費の違いとは？税務上の判断基準をわかりやすく解説

2026/06/01

会社の経費を処理する際、「これは寄附金？広告宣伝費？それとも交際費？」と迷うことはありませんか？実は、税務上これらの勘定科目は明確に区分されており、間違えると経費として認められないリスクがあります。今回は、それぞれの判断基準や具体的なケースの取り扱いについて、わかりやすく解説します。

寄附金・広告宣伝費・交際費の基本的な違い

税務上の区分は、「誰に対して」「何を目的に」支出したかで決まります。

判断に迷いやすい具体的なケースを見てみましょう。

お祭りやイベントに協賛金を出し、パンフレットや看板に法人名が掲載される場合、不特定多数への宣伝効果が期待できるため、一般的には「広告宣伝費」として処理できます。ただし、名前の記載がなく単なるお付き合いとしての拠出であれば「交際費」や「寄附金」とみなされる場合があります。

取引先を招待して関係を深める目的で購入した場合は「交際費」となります。一方、従業員の慰安目的で全社員が平等に利用できるようなルールであれば「福利厚生費」として扱われることもあります。

法人税において、交際費は原則として全額を経費（損金）にすることができませんが、企業規模に応じた特例が設けられています。令和8年4月1日以降に開始する事業年度においても、以下のルールが適用されます（※現行の交際費の特例は令和9年3月末まで延長されています）。

※寄附金にも別途、損金算入の限度額が設けられています。一方、広告宣伝費は事業に必要なものであれば原則として全額経費になります。

寄附金・広告宣伝費・交際費は、支出の相手方と目的によって正しく区分する必要があります。特に交際費は税務上の上限額や細かなルールがあるため、領収書の保存や参加人数の記録を徹底し、適正な経理処理を心がけましょう。

佐野元洋

かなえ経営株式会社代表取締役
焔（ほむら）綜合会計事務所所長
税理士・ファイナンシャルプランナー（CFP）
奈良県中小企業家同友会所属会内役職：副代表理事