防衛特別法人税とは？目的・税率・いつから始まるのかを分かりやすく解説

2026/06/02

「防衛特別法人税という新しい税金ができると聞いたけれど、一体どんな制度なの？」
「いつから始まって、うちの会社にも影響があるの？」

そんな疑問や不安を抱えている経営者や経理担当者の方は多いのではないでしょうか。この記事では、新たに導入される「防衛特別法人税」について、その目的や適用時期、税率、そして具体的な計算例までを分かりやすく解説します。

防衛特別法人税の目的とは？

防衛特別法人税は、日本の防衛力を抜本的に強化するための財源を確保することを目的として創設される新しい税制です。昨今の国際情勢の変化を踏まえ、国として必要な防衛費を安定的に確保するために導入されることになりました。

防衛特別法人税は、令和8年（2026年）4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。3月決算法人の場合、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度分から対象となります。

原則として、法人税を納めるすべての法人が対象となります。ここで最も注意すべきポイントは、計算の結果として納める税額が「0円」になる場合でも、申告自体は必要になるという点です。「税金が発生しないから何もしなくていい」というわけではないため、経理処理や申告手続きの漏れがないよう注意が必要です。

防衛特別法人税の税率は4％です。ただし、法人税額そのものに単純に4%をかけるわけではありません。中小企業への配慮として、法人税額から「500万円の控除」を差し引いた金額に対して4％を掛け合わせて計算します。

この場合、防衛特別法人税として20万円を納付することになります。

この場合、納付する防衛特別法人税は0円となりますが、前述の通り「税額0円」として申告書を提出する義務があることを忘れないようにしましょう。

防衛特別法人税のポイントは以下の通りです。

適用開始まではまだ少し時間がありますが、申告漏れなどのトラブルを防ぐためにも、事前に制度の概要を把握し、顧問税理士と相談しながら準備を進めておくことをおすすめします。