2026年5月の給与明細で手取りが減った？新しく増えた控除項目「子ども・子育て支援金」を解説
2026年5月のお給料日、給与明細を見て「あれ？見慣れない控除項目が増えている」「いつもより手取りが減っている気がする…」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。
実はこれ、会社の計算ミスなどではなく、国の新しい制度が関係しています。
結論からお伝えすると、増えた控除項目の正体は「子ども・子育て支援金」です。この記事では、なぜ給与から引かれるお金が増えたのか、どんな制度なのかを分かりやすく解説します。
控除が増えた正体は「子ども・子育て支援金」
2026年（令和8年）4月より、国全体で少子化対策を支えるための新しい仕組みとして「子ども・子育て支援金」制度がスタートしました。
これは、こども家庭庁が推進する「こどもがまんなかの社会」を実現するための財源となるものです。児童手当の拡充や、保育サービスの充実など、子育て世代を社会全体でサポートするための資金として活用されます。
この支援金は単独で支払うのではなく、私たちが普段加入している公的医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せされる形で徴収される仕組みになっています。
なぜ「4月スタート」なのに「5月の給与」から引かれるの？
「4月から始まった制度なら、4月のお給料から引かれるのでは？」と疑問に思うかもしれません。これには、社会保険料の仕組みが関係しています。
会社員の場合、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、「翌月徴収（よくげつちょうしゅう）」というルールが一般的です。これは、その月の分の保険料を、翌月に支払われるお給料から差し引く仕組みのことです。
- 4月分の社会保険料 → 5月支給の給与から控除される
- 5月分の社会保険料 → 6月支給の給与から控除される
そのため、4月にスタートした「子ども・子育て支援金」が、5月に支給される給与明細に初めて登場することになったのです。
支援金はいくら引かれるの？
気になる控除額ですが、全員が同じ金額を引かれるわけではありません。
「子ども・子育て支援金」の金額は、加入している健康保険（全国健康保険協会＝協会けんぽ、企業の健康保険組合など）や、毎月の給与（標準報酬月額）によって異なります。一般的には、収入が多い人ほど負担額も少し増える仕組みとなっています。
また、制度開始の2026年度からいきなり全額が徴収されるわけではなく、数年かけて段階的に引き上げられていく予定です。具体的な金額については、ご自身が加入している健康保険の案内や、都道府県ごとの保険料額表などを確認してみましょう。
まとめ
2026年5月の給与明細から控除項目が増えた理由についてまとめます。
- 増えた項目の正体は、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」
- 社会保険料は「翌月徴収」が基本のため、4月分の支援金が5月の給与から引かれている
- 控除される金額は、収入や加入している健康保険によって異なる
毎月のお給料から引かれる金額が増えるのは少し負担に感じるかもしれませんが、これからの未来を担う子どもたちや、子育て世帯を社会全体で支えるための大切な仕組みです。まずは「何のための控除なのか」をしっかり理解しておきましょう。