令和8年分の年末調整では、令和7年分からさらに改正があります。特に大きいのは、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低額の引上げ、扶養親族などの給与収入の判定ラインの見直しです。

この記事では、所得金額ではなく、できるだけ給与収入（給与・賞与の年間合計額）で確認できるように整理します。ただし、給与以外の所得がある場合や、所得金額調整控除・特定支出控除を受ける場合は判定が変わることがあるため、最終的には勤務先への申告書や国税庁の表で確認してください。

結論：令和8年分は12月の年末調整から見直しがあります

令和8年度税制改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整から反映されます。令和8年11月までの毎月の給与計算における源泉徴収には、原則として変更がありません。

そのため、年の途中の天引き額と、年末調整後の年間税額に差が生じ、還付または追加徴収が発生する場合があります。

前年から変わった主な点

1. 基礎控除が引き上げられました

基礎控除とは、一定の条件を満たす本人に適用される所得控除です。令和8年分は、給与収入のみで考える場合、年間給与収入が206万円以下の人の基礎控除が104万円になります。

上の表は、給与以外の所得がなく、所得金額調整控除や特定支出控除がない場合の目安です。令和8年分は、前年の区分表をそのまま使わず、令和8年分の基礎控除額の表で確認することが大切です。

2. 給与所得控除の最低額が65万円から74万円へ上がりました

給与所得控除は、会社員などの給与収入から差し引かれる控除です。令和8年分は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ9万円引き上げられました。

この改正により、給与収入が低い人を中心に、課税対象となる給与所得が少なくなる可能性があります。また、年末調整で使用する「給与所得控除後の給与等の金額の表」も令和8年分に改正されています。

3. 扶養・配偶者・勤労学生の判定ラインが給与収入ベースで上がりました

扶養控除などの対象になるかどうかは、本来は親族などの所得金額で判定します。ただし、給与収入だけであれば、次の給与収入の目安で確認できます。

たとえば、扶養親族に該当するかを給与収入だけで確認する場合、令和8年分は136万円以下が目安です。前年の123万円以下という基準で判断すると、扶養対象にできる人を見落とすおそれがあります。

なお、特定親族は、原則として19歳以上23歳未満の親族をいいます。大学生年代の子などがいる場合は、収入見込みをあらためて確認するとよいでしょう。

4. 23歳未満の扶養親族がいる場合、生命保険料控除の特例が新設されました

令和8年分・令和9年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合に、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の特例が設けられました。

この特例を適用できる場合、一般生命保険料控除の限度額は、従来の4万円から最大6万円になります。ただし、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合わせた控除限度額は、これまでどおり合計12万円です。

保険料控除証明書を提出する際は、一般生命保険料の区分と、23歳未満の扶養親族の有無を確認してください。

年末調整で確認したい3つのポイント

1. 令和8年分の申告書を使う
   基礎控除申告書などは前年分から様式が変更されています。前年の用紙や前年の記載例を流用しないようにします。
2. 本人・配偶者・扶養親族の給与収入見込みを確認する
   副業などがなければ、年間の給与・賞与の見込み額で判定の目安を確認できます。複数の勤務先から給与を受けている場合は、原則として給与収入を合計して考えます。
3. 令和8年分の給与所得控除後の金額表を使う
   給与収入から給与所得を計算する表も改正されています。給与収入が660万円未満の場合は、国税庁の令和8年分の表で確認することが重要です。

まとめ

令和8年分の年末調整では、基礎控除が引き上げられ、給与所得控除の最低額も65万円から74万円へ上がります。さらに、扶養親族などの給与収入による判定目安も、前年より高くなっています。

• 本人の基礎控除は、給与収入206万円以下なら104万円が目安です。
• 給与収入190万円以下の給与所得控除は、74万円になります。
• 扶養親族などの給与収入の目安は、123万円以下から136万円以下へ上がります。
• 23歳未満の扶養親族がいる場合は、生命保険料控除の特例も確認します。

年末調整の書類を提出する前に、本人や家族の年間給与収入見込みを確認し、令和8年分の様式・計算表で判定するようにしてください。

参考資料

• 令和8年分 年末調整のしかた｜国税庁
• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁
• No.1410 給与所得控除｜国税庁

記事監修者

佐野 元洋

かなえ経営株式会社 代表取締役
焔（ほむら）綜合会計事務所 所長
税理士・ファイナンシャルプランナー（CFP）
奈良県中小企業家同友会所属 会内役職：副代表理事

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