「スーパーで買う食品は全部1％になるの？」「お弁当やお酒はどうなる？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日まで、飲食料品の消費税率を国・地方合計で1％に引き下げる案が示されています。対象となる範囲は、原則として令和9年3月31日まで軽減税率8％の対象となっている飲食料品と同じ範囲です。

ただし、国税庁の特設サイトでは、この記事の内容は法案が国会で可決・成立した場合のものと案内されています。制度の確定前である点には注意が必要です。

結論：普段持ち帰って食べる食品の多くが1％の対象です

判断の基本は、「人が飲んだり食べたりするものを、持ち帰り・宅配などで販売するか」です。店内飲食のような外食は、食事の提供というサービスを伴うため、1％の対象にはなりません。

図で確認：1％になるもの・ならないもの

同じハンバーガーでも、テイクアウトなら1％の対象になる予定ですが、店内のテーブルや椅子を使って食べる場合は外食として10％となる予定です。

1％の対象になる具体的な商品名

次のような商品は、一般的に「飲食料品」に当たり、1％の対象になる予定です。

主食・加工食品

• 白米、玄米、もち、パックご飯
• 食パン、ロールパン、菓子パン、うどん、そば、パスタ、ラーメン
• レトルトカレー、缶詰、冷凍食品、インスタント食品
• 豆腐、納豆、こんにゃく、漬物、のり
• しょうゆ、みそ、砂糖、塩、酢、食用油、ドレッシング

生鮮食品・乳製品

• 牛肉、豚肉、鶏肉、ひき肉、ハム、ソーセージ
• まぐろ、鮭、さば、えび、かに、しらす、干物
• キャベツ、トマト、じゃがいも、玉ねぎ、きのこ類
• りんご、バナナ、いちご、みかん、ぶどう
• 牛乳、ヨーグルト、チーズ、バター、卵

お菓子・飲み物

• チョコレート、ポテトチップス、せんべい、クッキー、アイスクリーム
• ケーキ、プリン、ゼリー、和菓子
• ミネラルウォーター、炭酸水、ジュース、お茶、コーヒー飲料
• ノンアルコールビールテイスト飲料や甘酒のうち、酒類に当たらないもの

持ち帰り・宅配の商品

• コンビニ弁当、おにぎり、サンドイッチ、総菜
• スーパーの寿司、揚げ物、サラダ、焼き鳥
• テイクアウトの牛丼、ハンバーガー、フライドチキン、ピザ
• 出前・宅配の弁当、ピザ、すし、仕出し弁当

容器、割り箸、スプーン、ストローなどが食品の販売に通常必要なものとして付いている場合は、原則として食品と合わせて1％の対象になる予定です。

1％にならない代表例

酒類

ビール、発泡酒、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、チューハイなどの酒類は、1％の対象外です。酒税法上の酒類に当たるみりんや料理酒も対象外となるため、商品の表示を確認すると安心です。

店内で食べる外食

レストラン、居酒屋、カフェ、フードコートなどで、店側が設けたテーブル・椅子などを利用して食べる場合は外食に当たり、10％となる予定です。

医薬品・医薬部外品

栄養ドリンクでも、医薬品または医薬部外品として販売されるものは1％の対象外です。一方で、食品として販売される栄養補助食品や健康食品は、一般に飲食料品として扱われます。

おもちゃ付きなどのセット商品

おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外のものを一体で販売する商品は注意が必要です。税抜価格が1万円以下で、食品部分の価額が全体の3分の2以上などの要件を満たす場合に限り、全体が飲食料品として扱われます。要件を満たさなければ10％となる予定です。

新聞は1％ではなく8％です

定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞は、現在の軽減税率8％の対象ですが、今回の飲食料品の1％への引下げ対象には含まれません。したがって、予定どおり制度が実施されても新聞は8％です。

買い物で迷ったときの確認ポイント

1. 人が食べたり飲んだりする商品かを確認します。
2. 酒類ではないかを確認します。
3. 持ち帰り・宅配か、店内飲食かを確認します。
4. 食品以外のものとのセットではないかを確認します。
5. レシートや値札に表示される税率を確認します。

なお、税率が1％になっても、商品の本体価格をいくらに設定するかは事業者の判断です。そのため、税率引下げ分と同額だけ販売価格が下がるとは限りません。

まとめ

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案では、対象範囲は現在8％となっている飲食料品と基本的に同じです。

• 1％の予定対象：米、肉、魚、野菜、果物、飲料、お菓子、弁当、テイクアウト、宅配など
• 10％の予定対象外：酒類、店内飲食、ケータリング、医薬品・医薬部外品など
• 8％のまま：一定の定期購読新聞

制度は、令和8年（2026年）10月20日時点で、法案の可決・成立を前提とする案内です。買い物の際は、制度開始前後の国税庁の最新情報と、店舗のレシート表示を確認しましょう。

参考資料

• 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
• 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」
• 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」

記事監修者

佐野 元洋

かなえ経営株式会社 代表取締役
焔（ほむら）綜合会計事務所 所長
税理士・ファイナンシャルプランナー（CFP）
奈良県中小企業家同友会所属 会内役職：副代表理事

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