今日は、認定経営革新等支援機関の活用方法についてお話したいと思います。

今回の事業再構築補助金でも認定経営革新等支援機関と事業計画を作成することを要件としています。

事業再構築補助金についてはこちら

認定経営革新等支援機関って？

中小企業庁によれば、

「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）を国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。」

出展：202007認定経営革新等支援機関0828 (meti.go.jp)

というものです。

経営をする上で必要な知識である税金や法律などについて、税理士さんや公認会計士さんに相談する機会がありますよね。

しかし、

「税理士法人も、公認会計士事務所も弁護士事務所も数が多く、どれを選べばよいかわからない…」

という悩みはありませんか？

それを解決するため、国が税理士、公認会計士、弁護士などを審査してくれているというものです！

国の審査を超えた支援機関であれば非常に安心して利用することができますよね！

受けられる３つの支援

認定経営革新等支援機関から受けられる支援には大きく３つあります！

• 経営状況の把握
• 事業計画作成
• 事業計画実行

1つ1つ見ていきましょう！

経営状況の把握

貸借対照表やキャッシュフロー計算書、決算書などの財務諸表を元に現在の経営状況を把握し、どこを改善していけばよいかを分析し、経営者とともに検証していきます。

事業計画作成

「事業再構築補助金」など、中小企業に対する様々な支援を受けるためには事業計画の作成が必要となります。しかし、そのためには税金についてであったり、経理などの高度な専門知識が必要となり、企業が単独で作成することが難しい場合があります！

そこで、認定経営革新等支援機関は事業計画作成のための支援や助言を行ってくれます！

事業計画実行

作成した事業計画実行するための支援を行ってくれます。

加えて、事業計画を実行した後の巡回監査や改善のアドバイスなど、実施後のフォローアップまで行ってくれます！

さらに！

認定経営革新等支援機関を利用することで、様々な補助金や税制優遇などの申請を行うこともできます！

支援を受けると利用できる主な施策

経営改善計画作成支援事業

…認定支援機関の支援を受けて取り組む経営改善計画策定と、モニタリングの費用を支援してくれます！

詳しくは→中小企業庁HP

事業継承補助金

…事業継承や世代交代をきっかけに、新たな事業を行う事業者を支援してくれます！

詳しくは→従業員を守るために考えておきたい「事業継承」

中小企業経営力強化資金

…創業や経営の多角化、事業転換による新たな事業活動を行う中小企業への支援です！

詳しくは→日本政策金融公庫HP

いかかでしたでしょうか？

現在の経営施策の支援だけでなく、利用することで多くの補助金や支援を受けられる認定経営革新等支援機関。

ぜひ、皆さんも検討してみてはいかがでしょうか？