相続・事業承継対策|大阪市北区の税理士【かなえ経営】 | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)

相続・事業承継対策

相続・事業承継のこと、後回しにしていませんか?

「相続・事業承継はまだまだ先のこと。今は目の前の業務で手一杯」

このようにお思いではございませんか。

かなえ経営があなたの相続・事業承継について一緒に考え、承継計画を立案いたします!

相続・事業承継対策の流れ

かなえ経営の相続・事業承継対策サービスは、以下のステップでお客様一人ひとりにあうオーダーメイドのプランをご提案させて頂いております。

相続・事業承継対策の流れ

  1. 現状分析・税額試算
  2. 相続・事業承継スキームの検討・提案
  3. 検討スキームの実行
現状分析・税額試算

1.現状分析・税額試算

まずは、現状分析及び現時点での税額試算を行います。問題や課題を発見するためにまずは現状分析からです。

相続・事業承継スキームの検討

2.相続・事業承継スキームの検討

現状分析・税額試算の結果、洗い出された課題や問題に対する対策を検討します。その上で御社に最も適した相続・事業承継スキームをご提案させて頂きます。

検討スキームの実行

3.検討スキームの実行

検討したスキームを実行します。必要に応じて他士業の専門家と連携して手続きを進めていきます。

相談事例

当社にいただいた相談事例の一部をご紹介します。

不動産管理会社の設立

不動産管理会社の設立

個人所有の不動産を法人へ売却することで相続時に計上される相続財産を不動産から会社の株に組み換えます。家賃収入が法人へ帰属することで相続財産の積み上がりを軽減することができます。

特例事業承継税制の活用

特例事業承継税制の活用

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。これまでの事業承継税制を活用できなかった顧問先について、新設された特例事業承継税制の活用を検討し手続きを進めました。

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