8つの強み
税理士が行う税務顧問
税金の世界においては、税法という法律に則って処理するため、基本的な答えは誰がやっても同じ答えになるはずです。ただし、それは起こった結果に対する答えの内容になります。
起こる前に事前相談していれば・・・
残念ながら、アクションを起こす前に事前に相談した場合は、相談する相手によって往々にして答えが異なる場合があります。
勤務税理士により毎月税務上の問題点の洗い出しを行っています。
弊社では、毎月の決算前検討会、消費税検討会を通じて顧問先様の税務上の問題点の洗い出しを行っています。
社内には、３名の勤務税理士がおり、十分な検討を重ねております。
さらに複雑案件に関しては、パートナー会議に上程し、代表税理士３名（先ほどの３名とは別の２名）で検討を重ねております。
より質の高い税務サービス、タックスプランニングを提供できます。
決算書の見える化
「かなえ経営では、ＭＱ会計図表という図解を使って、経営の見える化を図っています。
経営者の方にとっては、決算書や試算表の数字の説明を受けても何となくわかった気になるだけでその中身を本当に理解できているという方は少ないのではないかと思います。
図解を使って決算書や試算表を理解しやすくします。
私たちは、図解を使って決算書や試算表を解説させていただくことで経営者の方にポイントを理解してもらいやすくしております。
また、理解するだけでなく、どこに手を打てば、会社が良くなるのかという改善の提案もさせていただいております。
総務・経理代行
間接部門である総務や経理部門に人手を割いたり、人件費をかける余力がない中小企業が多いかと思います。
かなえ経営では、そんな経営者の悩みに応えるために、経理代行サービスを開始致しました。
総務・経理の業務をワンストップで代行いたします。
具体的には、会計入力はもちろん、振り込み業務、給与計算、請求書作成・発送、納品書と請求書のチェック、資金繰り表の作成をワンストップで代行させていただきます。
経営者の皆様には、総務・経理業務の煩わしさから解放され、営業活動に専念していただけます。
経営計画
「来月のこともわからないのに計画など立てても意味がない」や「計画なんか絵に描いた餅じゃないか」といったことをおっしゃる経営者が多く見受けられます。
おっしゃる通りです。来月のことはもちろん1年先など誰にも見通せません。だからこそ、計画を立てて目標に向かって行動を起こしていくのです。
目標の設定と適切なアクションプランの作成をサポートします。
目標を立てずに経営していっても５％アップぐらいはできるかもしれません。例えば、前年より２０％アップの計画を立てて、追いかけ続けたら２０％アップには到達しないまでも、１０％アップぐらいには到達できるでしょう。
重要なのは、目標を立てて目標を追いかけるプロセスです。行動を変えることが重要なのです。かなえ経営では、目標達成のためのＫＰＩの設定をサポートし、適切なアクションプランの作成をサポートします。
予実管理・PDCAサイクル管理
かなえ経営では、クラウドサービスを利用した経営の見える化による財務報告をさせていただいております。
さらに、単年度の経営計画の作成をサポートし、毎月の予実管理をオンラインミーティングで実施しております。
毎月の予実管理をオンラインミーティングで実施しております。
訪問や来社による時間を削減することにより、コストを抑え、ミーティングに時間を割くことができます。
予実管理の徹底と毎月の行動計画と行動管理をすることにより、業績の向上に寄与する自信があります。
PDCAサイクルの管理
「計画なんか絵に描いた餅じゃないか」というのも何もしなければその通りです。
計画自体も数値計画だけでは不十分で、５Ｗ１Ｈを盛り込んだ行動計画に落とし込むことが重要です。なぜ、誰が、いつまでに、何を、どこで、どのようにするのかということを明確にすることで役割がはっきりします。
毎月の数値計画、行動計画の検証を行い次月につなげていきます。
そして、計画とのズレを修正するために毎月、数字と行動のチェックが必要となります。
かなえ経営では、経営者・経営幹部と毎月の数値の計画はもちろん行動計画の達成度合い、ＫＰＩや行動計画が正しかったのかの検証を行い、次月の行動につなげていきます。
前月の振り返りの会議は、できるだけ月初に行うことが重要です。1日でも早いほうが、その月の行動計画の修正ができるからです。
バックオフィスの合理化
総務や経理などのいわゆるバックオフィスの人件費やコストや時間がかかり過ぎていると感じている経営者は多いのではないでしょうか⁈
様々なツールを活用しバックオフィスの合理化をお手伝いします。
クラウド会計やＡＩ搭載のシステムを活用することにより、バックオフィスの無駄や重複する作業が省かれ、大幅なコスト削減、時間削減につなげることができます。いろいろなツールを活用したバックオフィスの合理化をお手伝いさせていただきます。
事業承継サポート
事業承継についてそろそろ考えないといけないのはわかっているが、いろいろ考えることが多くて大変そうだし、まだ大丈夫と思って先延ばしにしている経営者も多いと思います。
でも早く考え、取り組むに越したことはないです。
事業承継には３つの承継があります。
１.経営権の承継
よくご存知の株式の承継です。
株式会社においては経営権を誰に託すのかということになりますので、慎重な検討が必要です。
株式を移転する方法は、贈与ないし譲渡が考えられますが、内部留保の多い会社では株価が高くなっていることが多いので、納税猶予制度の活用や計画的な贈与の必要性があります。
2.財産の承継
株式以外の財産の承継です。
自宅などの個人的な財産の承継だけなら問題ないのですが、会社の土地や建物が個人所有の場合、誰が引き継ぐのか会社が買い取るのかなどを考える必要があります。
財産の承継は、資産のみならず、負債や債務保証の引き継ぎも含んでいますので、こちらも慎重な検討が必要です。
3.組織の承継
会社の経営を引き継ぐうえでは、実はこの組織の承継が最も重要で難解なハードルだと言えます。
株式を引き継ぐのは、そんなに難しい問題ではなく、株式を引き継いだから組織を引き継ぐということにはならないのです。
それは会社の事業内容を把握するのはもちろん、従業員の信頼を得ることが最も重要なことだといえるからです。
Ｍ＆Ａサポート
「Ｍ＆Ａというと買収や乗っ取りをイメージされる経営者が多いかと思います。
私たちが考えるのは、日本的なＭ＆Ａであり、すなわちMarriage＆Alliance（結婚と縁組み）です。
重要なのは、企業を存続させることと従業員の雇用を守ることだと考えます。
Ｍ＆Ａは会社と従業員の雇用を守る有力な選択肢となります。
欧米的なＭ＆Ａでは、経営権が移譲された後、リストラなどが行われることも珍しくありません。しかし私たちが考える形は、会社の歴史や技術・商品・製品・サービスを後世に残すことのみならず、そこで働く従業員たちの雇用を守り、生活を守ることを重視します。
2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算しています。休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だといいます。
経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）が失われる可能性があります。親族内や社員の中に後継者となるような人材がいない場合には、Ｍ＆Ａは会社を守り、従業員の雇用を守る有力な選択肢となります。
