「取引先が倒産して売掛金を回収できなくなったら、事業を続けられるだろうか」と不安に感じる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

倒産防止共済は、正式には経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）といい、取引先の倒産による資金繰り悪化に備える制度です。一定の要件を満たせば、個人事業主も加入できます。ただし、単なる積立や節税だけを目的にすると、解約時の課税や資金拘束で困ることがあるため、仕組みを理解して利用することが大切です。

倒産防止共済とは何か

倒産防止共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金などの回収が難しくなったときに、事業資金を借り入れられる制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

ポイントは、取引先の倒産で生じる急な資金不足に備えるための制度であることです。受け取れるのは原則として給付金ではなく貸付けであり、返済が必要です。

• 掛金月額：5,000円から20万円まで、5,000円単位
• 掛金の積立上限：800万円
• 共済金の貸付上限：掛金総額の10倍の範囲内、かつ最高8,000万円
• 貸付額：回収困難となった売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍のうち、少ない額が上限

なお、共済金の貸付けを受けると、貸付額の10分の1に相当する額が、それまでの掛金総額から控除されます。この点は、利用前に必ず確認しておきたいポイントです。

個人事業主も加入できる？

個人事業主も加入できます。主な条件は、継続して1年以上事業を行っている中小企業者であることです。

個人事業主の場合、業種ごとに定められた「常時使用する従業員数」の要件を満たす必要があります。代表的な目安は次のとおりです。

従業員を雇っていないフリーランスや一人親方でも、事業を1年以上継続しており、ほかの加入要件を満たせば、一般的には加入を検討できます。ただし、業種や取引内容によっては、倒産時の貸付対象にならない場合があります。特に、一般消費者を主な取引先とする事業などは、売掛金債権等が生じにくく、制度の目的との相性を慎重に確認する必要があります。

個人事業主が利用するメリット

1．取引先の倒産時に資金を確保しやすい

売掛金の回収が止まると、仕入代金、外注費、家賃、従業員給与などの支払いが先に来ることがあります。倒産防止共済は、一定の条件下で無担保・無保証人で借入れができるため、資金繰りの選択肢を増やせます。

2．掛金を事業所得の必要経費にできる

個人事業主が支払う掛金は、原則として事業所得の必要経費に算入できます。利益が多い年に掛金を支払うことで、その年の所得を抑える効果が期待できます。

ただし、これは税金が完全になくなるという意味ではありません。後で解約手当金を受け取る際には、原則として事業所得の収入金額になるため、課税のタイミングを先送りする性質がある点を理解しておきましょう。

3．倒産がなくても一時貸付金を利用できる場合がある

掛金を12か月以上納めている場合、臨時の事業資金が必要なときに、解約手当金の範囲内で一時貸付金を利用できる制度があります。急な設備修理や一時的な運転資金の不足などに備える選択肢になります。

4．一定期間以上納付すれば解約手当金を受け取れる

任意解約でも、掛金を12か月以上納付していれば、掛金総額の8割以上の解約手当金を受け取れます。40か月以上納付していれば、掛金総額と同額の解約手当金を受け取れる仕組みです。

知っておきたいデメリット・注意点

1．短期間で解約すると元本割れする

自己都合で解約する場合、12か月未満の納付では解約手当金は受け取れません。12か月以上40か月未満でも、納付期間に応じた金額となります。数年以内に使う予定の運転資金まで掛金に回すと、必要なときに資金を取り出しにくくなるおそれがあります。

2．自由に引き出せる預金ではない

倒産防止共済は、普通預金のように必要な分だけ任意に払い戻す制度ではありません。資金が必要なときは、一時貸付金の利用または解約を検討することになります。毎月の掛金は、無理なく継続できる金額に設定することが重要です。

3．解約手当金には課税関係がある

掛金を必要経費にしていた個人事業主が解約手当金を受け取る場合、その解約手当金は原則として事業所得の収入金額になります。利益が大きい年に解約すると、所得税や住民税などの負担が増える可能性があります。

解約する年の利益見込み、ほかの必要経費、廃業予定の有無などを踏まえて判断することが大切です。金額が大きい場合は、解約前に税理士へ相談すると安心です。

4．解約してすぐ再加入しても、経費算入できない期間がある

2024年10月1日以降に共済契約を解約して再加入する場合、解約日から2年を経過する日までに支出する掛金は、必要経費に算入できません。「解約して受け取り、すぐ再加入して再び経費にする」という使い方には制限があります。

5．すべての取引先トラブルに使えるわけではない

この制度は、取引先の倒産により売掛金債権等の回収が困難になった場合に備えるものです。単なる売掛金の未払いや、取引先との契約トラブルなどが直ちに対象になるとは限りません。自分の事業に売掛取引がどの程度あるかを確認してから加入を検討しましょう。

向いている個人事業主・慎重に考えたい個人事業主

加入前に確認する3つのポイント

1. 売掛金の有無と取引先の集中度
   倒産防止共済の本来の役割は、取引先倒産による売掛金未回収への備えです。売掛取引の金額や取引先ごとの依存度を確認します。
2. 40か月以上続けられる掛金額か
   解約時の受取額を重視するなら、40か月以上の継続を一つの目安にします。節税効果だけで月額を上げすぎないことが大切です。
3. 解約時の税負担まで考えているか
   掛金を経費にできても、解約手当金は収入になります。加入時だけでなく、解約する年の税金まで含めて計画を立てましょう。

まとめ

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先の倒産で売掛金を回収できなくなった際の資金繰りに備える制度です。個人事業主でも、原則として1年以上事業を継続しており、業種ごとの要件などを満たせば加入できます。

• 掛金は個人事業主なら事業所得の必要経費にできる
• 取引先倒産時には、一定の条件で無担保・無保証人の借入れを利用できる
• 一方で、短期解約では不利になり、解約手当金は原則として課税対象となる
• 2024年10月1日以降の解約・再加入には、掛金の経費算入に関する2年の制限がある

まずは、自分の事業に売掛金があるか、毎月いくらなら無理なく積み立てられるか、解約時の税金をどう見込むかを整理してみてください。制度の利用可否や具体的な税務処理に迷う場合は、加入窓口や税理士に確認したうえで判断するとよいでしょう。

参考資料

• 経営セーフティ共済とは（独立行政法人中小企業基盤整備機構）：制度の目的、共済金貸付、掛金、解約手当金の概要
• 経営セーフティ共済の加入資格（独立行政法人中小企業基盤整備機構）：個人事業主を含む加入要件
• 解約手当金は、税法上どのように取扱われますか（経営セーフティ共済 FAQ）：個人事業主の解約手当金の税務上の取扱い

記事監修者

佐野 元洋

かなえ経営株式会社 代表取締役
焔（ほむら）綜合会計事務所 所長
税理士・ファイナンシャルプランナー（CFP）
奈良県中小企業家同友会所属 会内役職：副代表理事

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