ふるさと納税は行ったことがないという方でも、言葉はお聞きになられたことはあるかと思います。では、そのふるさと納税に、企業版があるのをご存知でしょうか？
概要
損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大6割）により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されます。
企業の活用メリット
⑴社会貢献
- SDGｓやEGSへの寄与
環境保全や脱炭素という目標は、自社だけでは達成が難しいものですが、企業版ふるさと納税による寄付を通じて地方公共団体を支援することで目標の達成に大きく寄与することができます。 - 創業地等の地域への恩返し
創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄付を通じて応援することで、恩返しができます。 - 事業への貢献
＜新型コロナウィルス感染症対策＞
新型コロナウィルス感染症に対する寄付を通じて、感染症対策や医療・福祉を側面から支援ることができ、感謝と応援の心を伝えることができます。 - 被災地の復興支援
災害で大きな被害を受けた地域の復興の取り組みに対して、本制度を活用することで最大限の寄付を行うことができます。
⑵事業展開
- 企業のＰＲに
寄付を行った地方公共団体のホームページや広報誌、寄付活用事業で整備された施設の銘板などに名前が掲載されることで、取引先や金融機関などへの信用力向上につながります。 - 地方公共団体等との新たなパートナーシップの構築
地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方カウ力向上地域以外の地域に該当する市区町村⑶
⑶活用方法
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用で、寄付を派遣人材の人件費に充ててもらうことができるほか、自社の社員が通常経験することのない行政の現場を体験することで、新たな人材育成につながります。
◎ 活用にあたっての留意事項
・1回当たり１０万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
✕の例示
寄付の見返りとして補助金を受け取る・寄付を入札参加要件とするなど
〇の例示
- 本社が所在する地方公共団体への寄付については、対象となりません。
- 次の都道府県、市区町村への寄付については、本制度の対象とはなりません。
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方カウ力向上地域以外の地域に該当する市区町村
寄附をしたい地方公共団体や事業を発見できる 「企業版ふるさと納税ポータルサイト」では様々な情報が発信されています。
