いよいよ来週から確定申告が始まりますね。
今回は、確定申告をする必要がある人、する必要はないけどしたら所得税が還ってくるかもしれない人についてお話します。
まずは、個人で事業をされている方はもちろん、それ以外の方で確定申告をする必要がある人についてみていきます。
確定申告をする必要がある人
①年末調整されていない給与がある人
- 2か所以上から同時に給与を受け取っている人
- 年の中途で退職した人
- 年収が２０００万円以上の人
②不動産収入などがある人
③不動産を売却して利益が出た人（買った時と比べて損していると思っていても
建物については減価償却※ する必要があるのでしっかり計算してみる必要があります）
④保険満期金、保険解約返戻金、個人年金などがある人
⑤株式を売却して利益がある人（特定口座で源泉徴収ありを選択している人を除く）
⑥原稿料・講師料などの報酬がある人
⑧仮想通貨やＦＸで利益がある人
⑨せどりなどの副業での利益が一定額ある人
※※ 給与収入が1か所だけの人で、②④⑥⑨などの合計金額が２０万円以下の場合は、申告する必要はありません。
確定申告をすると税金が還ってくる可能性がある人
❶総合課税となる配当や原稿料のある人
❷給与所得者で次の項目のある人
- 医療費が一定額以上ある人
- 寄付をした人（ふるさと納を含む）
- 住宅ローンを組んで住宅を購入した人
- 盗難や災害にあった人（詐欺にあった場合は、含まれません）
❸公的年金のみの人で次の控除が受けられる人
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- その他❷の場合と同じものがある人
❹株式の取引をしている人で以下のア）イ）両方に該当する場合
ア）源泉徴収ありの特定口座で利益が出ている
イ）特定口座（源泉徴収ありなし問わず）又はその他の株式の取引で損失が出ている場合
※※※ イ）だけの損失が出ている人は、税金は還ってきませんが、来年以降に株取引で利益が出た場合や配当を受け取った場合に通算できますので、損失を繰り越す申告をしておくとよいでしょう！損失は3年間繰り越せます。
まとめ
いかがでしたか？
誰でも関わる可能性のある確定申告。
「知らなかった！」
となる前に、必ず確認しておきましょう！
