こんばんは！今回は最近話題の電子決済についての記事です！

皆さん、QRコード決済を利用していますか？

今回は大手QRコード決済会社PayPayについてのお話です！

PayPayの決済手数料有料化

QRコード決済大手のPayPayが、ついに10月から有料にすると発表しました。

2021年10月1日より、決済システム利用料1.60％でご利用いただくためには、2021年9月19日までにPayPayマイストア ライトプラン加入のお申し込みをいただく必要があります。（19日までのお申し込みで翌月適用となります。）

PayPayマイストア ライトプラン加入のお申し込みがない場合、決済システム利用料は1.98％です。

PayPay公式サイトより引用

中小の加盟店向けの決済手数料はこれまで無料となっていました。

PayPayは飲食店や小売店をはじめとして340万ケ所以上の加盟店で導入されていています。これまで無料だった年商10億円未満の中小事業者向けの手決済数料が有料となります。

１０月から決済手数料は、以下のようになります。

• PayPayマイストア ライトプラン未加入の場合→1.98％
• PayPayマイストア ライトプラン加入の場合→１.６％

PayPayマイストア ライトプランとは、「毎月1,980円という定額料金を払って割引クーポンを発行する」などの販売促進サービスを利用することができます。

これまでは「手数料ゼロ」をウリに加盟店を急拡大させてきましたが、ここにきて有料化されることになりました。

月額1,980円を手数料差額0.38％で割ると、521,052円です。

つまり税抜で521,000円以上のPaypayでの決済があるならライトプラン加入の方がお得になります。

ではこれまで、なかった発生していなかった手数料の経理処理はどうしたらいいのでしょうか？

手数料の経理処理

【例】

商品をクレジットカードで100,000円で販売し、後日手数料1,980円が差し引かれて、98,020円が預金口座に振り込まれた場合。

≪売上時点の仕訳≫

《入金時点の仕訳》

※この支払手数料は、消費税が非課税となる取引です。ですので、他の振込手数料などの支払手数料とは、区別しておく必要があります。

例えば、補助科目を作ってそこに集約するか、利用金額が多い場合は、クレジットカード手数料という勘定科目を独立して作成するという方法もあります。

科目を独立させることで、一目瞭然でクレジットカード手数料の負担額を把握することができます。

複数のクレジットカード会社を利用している場合は、会社ごとに補助科目をつけることで、各社ごとの利用料の比較が可能となります。

まとめ

サービス開始当初から、予想されたこととはいえ、このコロナ禍において経営環境の特に厳しい飲食店などにとっては、痛手ですね。