社会保険料の算定に交通費は含まれる?通勤手当を含める理由と計算のポイント
「交通費は実費なのに、社会保険料の計算に含まれるの?」と疑問に思う方は多いでしょう。
結論として、給与規程などに基づいて支給される通勤手当(交通費)は、原則として社会保険料を計算するための報酬に含まれます。現金での支給だけでなく、通勤定期券を会社から受け取る場合も対象です。
交通費を含めて社会保険料を算定する理由
健康保険・厚生年金保険の保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与を一定の等級に区分した標準報酬月額を基に計算します。
この標準報酬月額の基礎となる「報酬」には、基本給のほか、残業手当、役職手当、住宅手当、家族手当などが含まれます。通勤手当も、勤務に対して継続的に支給される手当として扱われるため、原則として算定対象です。
交通費が含まれるケース
- 毎月、通勤手当を現金で支給している
- 電車やバスの定期券を会社が支給している
- 車・バイク通勤者に通勤手当を支給している
- 給与規程に基づき、数カ月分の定期代をまとめて支給している
たとえば、基本給が月25万円、通勤手当が月1万円であれば、原則として26万円を基に標準報酬月額の等級を判定します。実際の保険料は、判定された等級と加入先の保険料率によって決まります。
6カ月分の定期代をまとめて支給した場合
6カ月分などの通勤手当を一括支給している場合も、社会保険料の算定対象です。ただし、一括支給額の全額を支給月だけの報酬として扱うのではなく、6カ月分であれば6で割り、1カ月当たりの額を各月の報酬月額に含めます。
たとえば、6カ月分の通勤手当として6万円を支給した場合は、原則として月1万円ずつを各月の報酬に加えて考えます。
交通費が社会保険料の対象外となり得るケース
交通費のように見えても、すべてが通勤手当になるとは限りません。一般的には、通常の通勤にかかる費用ではなく、業務のために一時的に移動した際の出張旅費などの実費弁償は、報酬に当たらないことがあります。
また、在宅勤務者について、労働契約上の勤務場所が自宅であり、会社の指示で一時的に出社するための実費を会社が負担するケースも、通勤手当ではなく実費弁償として扱われる場合があります。一方で、労働契約上の勤務場所が会社である人の自宅から会社への費用は、原則として通勤手当として報酬に含まれます。
税金上の「非課税」と社会保険料の扱いは別です
通勤手当には、所得税で一定額まで非課税となるルールがあります。しかし、所得税が非課税であることと、社会保険料の算定対象外であることは別の話です。
税務上は非課税枠の範囲内であっても、社会保険では原則として通勤手当を含めて標準報酬月額を決めます。この違いを混同しないことが大切です。
会社と従業員が確認したいポイント
会社側の確認ポイント
- 給与規程に通勤手当の支給条件・支給方法を明記する
- 算定基礎届や月額変更届で、通勤手当を漏れなく報酬に含める
- 6カ月定期代などの一括支給分は、月額に按分して処理する
- 出張旅費などの実費弁償と通勤手当を区別する
従業員側の確認ポイント
- 給与明細に通勤手当がどのように記載されているか確認する
- 住所や通勤経路が変わったときは、会社へ速やかに届け出る
- 通勤手当の変更後、社会保険料が変わる可能性があることを理解する
まとめ
社会保険料の算定では、交通費・通勤手当も原則として給与の一部として扱われます。毎月支給でも定期代の一括支給でも、標準報酬月額を決める際の報酬に含める点が重要です。
ただし、出張に伴う実費や在宅勤務時の一時出社費用などは、事情によって扱いが異なることがあります。個別の支給内容に迷う場合は、給与規程、雇用契約、実際の支給目的を確認したうえで、年金事務所や社会保険労務士などへ相談すると安心です。
参考資料
- 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」
通勤手当は標準報酬月額の対象となる報酬に含まれることを説明しています。 - 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
標準報酬月額の考え方や、通勤手当を含む報酬の例を示しています。 - 日本年金機構「算定基礎届関係Q&A」
6カ月単位で支給した通勤手当は、6で割って各月の報酬月額に含める取扱いを示しています。
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