こんにちは！

新型コロナウイルスの感染拡大の収まる気配が見えない中、「少しでも企業に支援を！」と様々な機関による給付金や融資が行われています！

今回は、金融関連団体の一つである「信用保証協会」による経営改善の取り組みをご紹介いたします！

コロナに苦しむ様々な企業を支援し経営改善を行ってきた彼らの取り組みをご存じでしょうか？

背景

2020年5月から2021年3月にかけて実施した民間金融機関による実質無利子・無担保融資（信用保証協会によるセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の利用が前提）は、約137万件、23兆円の保証承諾実績となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、引き続き中小企業者等に対する資金繰り支援は重要であり、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や、民間金融機関における伴走支援型特別保証制度を活用した融資等を実施しています。

こうした資金繰り支援に加えて、中小企業者の売上高等を早期に改善するための経営改善支援の重要性も増しています。

その際、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは難しく、中小企業の経営者が1人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、経営改善の取組を進めることを後押しする必要があります。

信用保証協会の役割

信用保証協会は、信用保証協会法において、経営改善支援が法律上の業務として位置付けられています。コロナ禍で多くの中小企業者等に対する保証を実施した信用保証協会は、今後中小企業者に対する経営改善支援を実施する上での重要なプレイヤーです。

そのため本年6月に、各経済産業局が主催する「信用保証協会ブロック会議」を開催し、全国の信用保証協会から、経営改善支援の取り組み状況や今後の方針等について報告を受けました。

この報告内容を踏まえた、各信用保証協会の取組に係る好事例をいくつか紹介します。

＜北海道・東北地方信用保証協会＞

• 保証協会が金融機関、外部専門家、外部支援機関と連携した経営支援を実施。さらに金融機関担当者用の経営支援事例集を作成し、事業者に対する提案ツールとして活用している。

＜関東地方信用保証協会＞

• ローカルベンチマークも活用し、課題の設定から課題の解決までつなげる、伴走型の経営改善支援を実施。

• 多岐にわたる分野の専門的なアドバイスを行うため、外部専門家の派遣については、中小企業診断士や税理士だけでなく、デザイナーや広告プランナー、フードコーディネーターなど、多様な専門家と提携し、事業者のニーズに合わせた専門家派遣を実施している。

＜中部地方信用保証協会＞

• 知的資産経営報告書策定を通じて事業者の将来ビジョンを明らかにし、実現可能な活動目標を定めることや、ローカルベンチマークおよび経営デザインシートの策定支援に従前から力を入れている。

• 製造業の生産性向上を目的にした、現場改善実習を開催。さらに、製造業に特化した専門家派遣を活用した経営改善指導を実施している。

＜近畿地方信用保証協会＞

• 事業者のクラウドファンディングの活用支援や、海外向けのバイヤーとのマッチングなどを行い、売上高の向上支援を実施。

＜中国地方信用保証協会＞

• 事業者の販路確保・拡大を支援するため、令和2年度からビジネスマッチングサービスを開始。買い手側、売り手側ともに登録企業は徐々に増加しつつある。

＜四国地方信用保証協会＞

• 認定支援機関等と連携のもと、プレ405事業を活用し、経営診断、早期経営改善計画の策定、フォローアップを実施。

• McSSやローカルベンチマーク等の経営診断ツールを積極的に活用するとともに、より効果を高めるため、タブレット等の端末やリモート会議システムを導入し、IT・デジタル化を強化。

• 地域商社が展開する地域企業国内販路拡大プロジェクトを活用。地産外商を後押しするため、地元企業の商品を全国に広めていく販路支援の取組を開始。

＜九州地方信用保証協会＞

• 「経営相談課」の職員が小規模・零細企業のもとを直接訪問し、ローカルベンチマークの作成支援や資金繰り表の作成支援を通じ、企業の問題を共有し、その他仕入・販売形態の見直しなどに係るアドバイスなどを実施している。

• 金融機関の協力を得て業況報告書の提出方法を2021年度上期分から電子データに変更のうえ、支援対象を素早く抽出。金融機関へのヒアリングや企業訪問によりニーズを探り早期に必要な支援を実施。

まとめ

いかがでしたか？

全国各地で様々な支援を行っている「信用保証協会」。

もっと詳しく知りたい方は信用保証協会HPをご覧ください！

中小企業者に対する経営改善支援は、金融機関等でも取り組んでいるところですが、自社の経営改善をお考えの中小企業者は、必要に応じて信用保証協会にも相談してみてはいかがでしょうか。