皆さん、成年年齢の引き下げについて覚えていますか？

2018年の6月13日に、成年年齢を20歳から18歳に引き下げるという民法の改正がありました。

法務省HPでも2022年の4月から適用されることになっています。

参考サイト：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

いよいよ2022年から成年年齢の引き下げが、予定されていますが、税制にはどのような影響があるのか確認していきましょう。

成年年齢見直しの背景

そもそもなぜ成年年齢が見直させることとなったのでしょうか？

2014年に「国民投票法の改正」がありました。

内容としては、国民投票の対象年齢が20歳から18歳へ引き下げられたというものです。

詳しくは、2018年6月20日までは対象年齢が20歳以上ですが、それ以降は18歳以上が対象となるという改正でした。

その他にも、公職選挙法の選挙権の年齢の引き下げや、イギリスやドイツ、オーストラリア、中国など世界の半分以上の国で18歳が成人年齢として定められていること、18歳、19歳の若者が積極的に社会参加をできるよう促すことなどが理由として挙げられています。

その他、成年年齢の引き下げに関する主な質問については法務省HPをご覧ください。

参考サイト：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ

成年年齢を引き下げることによる影響

税金に関するもの

税金における、様々な制度が成年年齢に関わってきます。

まずは相続税や贈与税に関してのものです。

相続税・贈与税

相続税や贈与税を計算する際に、「20歳」を基準としているものについて、すべて「18歳」の基準が適用されることとなります。

変更がある要件は大まかに以下のものが挙げられます。

• 未成年者控除
• 相続時精算課税適用者の要件
• 事業承継税制に係る受贈者の要件
• 贈与税の税率の特例
• 直系尊属から結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
  
  （相続・事業承継対策についてはこちら）

これらの「未成年者」の基準や、「受贈者」の年齢要件などがすべて20歳から18歳へ引き下げられます。

ただし、2022年4月1日以降に取得する財産や信託受益権等が対象となります。

個人住民税

個人住民税の非課税対象者は「未成年者のうち前年の合計所得⾦額が135万円以下の者」とされています。

この「未成年者」の年齢は民法を基にしているため、これも20歳未満から18歳未満へ引き下げられます。

税金以外のもの

NISA制度やジュニアNISA制度の年齢要件が20歳から18歳へ引き下げられます。

その他にも、

• ローン契約
• クレジットカードの作成
• 未成年者取消権

など、様々な制度にも変更が加わることとなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

2022年4月から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。

いわば、高校3年生から成人として扱われることとなります。

日本でも成年年齢を基準に様々な制度が決められているため、自分や自分の子どもが成人になったときに備えて、何が今までと変わってくるのかを確認しておきましょう！