緊急事態宣言下の支援策 | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)

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緊急事態宣言下の支援策

緊急事態宣言下の支援策

筆者:税理士 佐野 元洋
"中小企業の経営参謀"

大都市圏を中心に緊急事態宣言が出されています。
飲食店を中心に大変な状況ですが、今出ている支援策をまとめましたので、ご参照ください。

まずは飲食店などを対象とした支援についてです。

【大阪府】
1/14~2/7(仮称)大阪府営業時間短縮協力金

これは令和3年1月14日から2月7日までの25日間、営業時間短縮要請に応じた飲食店に協力金を支給するというものです!

1店舗あたり150万円が支給され、申し込み手続きは2月8日から始まるため、それまでに確認しておきましょう。

大阪府HP(下のリンク)より、詳細をご覧いただけます!

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku/index.html

感染防止宣言ステッカーについて

お客様に対して、お店が「ガイドラインを遵守している施設である」ということを示すために、

令和2年7月1日より、大阪府が感染防止宣言ステッカーを発行しています。

安心してお客様がご来店できるように必ず詳細を確認しておきましょう!

ステッカーについてはこちら↓

http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/sengensticker/index.html

続いて、京都府の取り組みを見ていきます。

【京都市】
12/21-1/11(第1期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

こちらは京都市内の酒類の提供を行う飲食店などを対象とした支援です。

京都府が令和2年12月17日に営業時間の短縮を対象飲食店などに要請しました。

それに応じた飲食店を運営している中小企業や団体及び個人事業主に対して、

「新型コロナ言う留守感染症拡大防止協力金」を支給するというものです。

申し込みの受付期間は令和3年1月12日から2月1日までですので、忘れずに確認しておきましょう。

リンクはこちら↓

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin.html

1/12-1/13(第2期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

こちらは、現在新型コロナウイルス感染症の感染者数が高水準で推移している状況が続いているため、

先ほどの支援を延長したものです。対象となる企業は同じですが、第1期の申請者でも申請できるため、

こちらも確認しておきましょう。

リンクはこちら↓

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin2.html

【京都府】
1/14-2/7 京都府緊急事態措置協力金

こちらは「京都府内にある飲食店」を対象としたもので、京都市外の飲食店の方も申請できるものです。

先ほどの京都市内の飲食店を対象とした「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を申請いただいた方でも申請が可能ですのでぜひご確認下さい。

リンクはこちら↓

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html

以上が飲食店を対象とした支援となります。

先日経済産業省が発表した

「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」

の中で、「飲食店以外も含む中小企業」「イベント関連事業」に対しても、支援が行われることがわかりました。

「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小事業者」を対象とした支援が用意されています。

加えて、飲食店以外への支援メニューもあります。

リンクはこちら↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

まだまだ続くであろうコロナ禍。

支援金などを利用し、できるだけ自粛をし、一刻も早く普段通りの営業ができるよう皆で力を合わせていきましょう!

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