新型コロナウィルスの影響で、既存事業だけでは先行きが不透明なため、新規事業に進出しようとされる方や事業縮小などを考えている経営者の方も多いと思います。
しかし、事業再編にも費用が必要となり、財源が厳しいという方もいらっしゃると思います。
そのような方々に朗報です！！！
なんと、「経営資源引継ぎ補助金」の第二公募の申し込み受付が2020年10月1日に始まりました！
この補助金、様々な企業が対象となるため、知っておいて損はないですよ！
- 経営資源引継ぎ補助金って何？
- どんな企業が対象？
- どうやって申請すればいいの？
１経営資源引継ぎ補助金って何？
経営資源引継ぎ補助金とは
「事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する」
というものです。
補助対象経費の2/3を補助してくれるものとなっています。
さらに！
これには事業縮小だけでなく、事業拡大を考えている企業にも適用されます！
対象企業について詳しく見ていきましょう。
２どんな企業が対象？
この補助金には「買い手側の補助」と「売り手側の補助」の2種類があります。
まずは買い手側（事業拡大を検討している企業）から見ていきましょう。
対象となる企業は
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者
です。
加えて条件が2つ存在しています。
| ① | 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした 経営革新等を行うことが見込まれること。 |
| ② | 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行うことが見込まれること。 |
の両方を満たす企業が対象となります。
続いて売り手側（事業縮小を検討している企業）を見ていきます。
対象となる企業は
事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者
です。
こちらは条件が１つです。
| ① | 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。 |
３どうやって申請すればいいの？
「経営資源引継ぎ補助金HP」に申請するための資料があるのでそこからダウンロードしてください！
↑終了しています。
新規分野に進出しようとする場合や事業拡大を考える場合（買い手）、また事業規模を縮小、廃業を考える場合（売り手）どちらでも使える補助金ですので、可能性があるのなら申請しておいて損はないと思います。
2020年10月24日までとタイトなスケジュールですので、お急ぎください。
弊社でもご相談に応じております！
