出張の際の交通費とは別に、雑費を補てんするために支給される「出張日当」。

出張旅費規程を定めることで、損金算入が可能となり節税効果があるのはご存知でしょうか？

今回は出張旅費規程を定める上での注意点や、メリット・デメリットを解説いたします。

出張旅費規程とは？

出張旅費規程とは、会社での出張関連の旅費の取り扱いを定めた規定です。

法人成した会社のみが作成でき、節税効果があるということで知られています。

出張旅費規程を定める上での注意点は？？

・対象者は全社員とする

出張旅費規程は役員を含む全社員が対象でなければなりません。

また、規程がないのに日当を支給すると、給与とみなされ、課税対象となるため注意が必要です。

・出張旅費規程の承認

出張旅費規程を作成したのちには、株主総会等の承認を受ける必要があります。

・支給金額の設定の妥当性

支給金額は、交通費・宿泊費・日当等の内容ごとに、同業種、同規模の他社比較して妥当であるか検討する必要があります。

・出張報告書の作成

税務署への証拠書類として、出張報告書を作成し、現地での業務を記録する必要があります。

日当の支払いにはレシートや領収書は関係せず、日当支給の根拠となる情報を記載しておく必要があります。

出張旅費規程を定めるメリットは？？

・法人税の節税効果

出張旅費規程を整備したうえで日当を支給すると、その金額は給与とは異なり、非課税所得として取り扱われます。

従って、出張が多い会社であれば大きい節税効果が期待されます！

・事務処理の簡略化

出張旅費規程を作成し、定額支給によって補てんする旨を定めると、領収書を確認して旅費を集計する手間を省くことができます。

出張旅費規程を定めるデメリットは？？

・会社の支出が増える可能性

出張旅費規程を作成すると、従業員全員に支給する必要が生まれます。

結果として、会社全体の支出が増大する恐れがあります。

・損金不算入否認のリスク

節税効果に過大に依存し、通常必要とされる金額より多くの額を出張旅費として支給してしまうと、税務調査において課税所得として取り扱われる場合があります。

まとめ

今回は、出張旅費規程のメリット・デメリットを挙げさせていただきました。

企業の出張の頻度や従業員の形態に合わせて導入を検討してみてはいかがでしょうか？