長く続くコロナ禍において、経営が厳しくなったと感じている方は多いのではないでしょうか。
特に、会食を原則禁止とする指針や時短営業などを求められた飲食店は、その影響を受けやすい状態が続いています。
そこで政府は、厳しい経営状態が続く飲食店を対象に補助金を用意していることをご存知でしょうか？
コロナ禍で悪化した業績の回復、 事業継続に向けた業態転換等を支援する補助金として、「令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち 業態転換等支援事業公募(第1次)」が始まります。
対象となる取り組みは
- テイクアウト窓口を増設
- お一人様対応店舗に改修
- 商品自動販売機の設置
- 店舗以外での商品販売
- 新メニューや商品開発 など
補助対象となる取り組みは、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、 飲食店における業態転換などです。
公募期間
公募期間 令和4年6月15日(水)~8月1日(月)
実施期間は、交付決定後(9月上旬予定)~令和5年2月15日となります。
対象経費 中小・中堅規模の飲食店
応募にあたっては、共同事業者(中小企業診断士、建築会社、システム会社など)を含めた内容で申請してください。
たとえば、「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、「商品・サービスの提供方法を変える取組」などが対象となります。
対象経費
○事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、 運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
○委託費
具体的な取り組みの例…
- 感染症対策に留意して、 お一人様向け業態に変える
- テイクアウト・デリバリー用の メニューを開発する
- 食材在庫の有効活用のために 通販向け商品を開発する
- 2階の倉庫部分を改装し、リモー トワーク可能なサブスクモデルの カフェスペースを設ける
- お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する
- イートインからテイクアウトに 商品の提供方法を変えるため、 受渡窓口を設置する
- 自動販売機(冷蔵/冷凍)を 導入し、従来の営業時間外にも 商品を販売する
- 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
- 宅配弁当を開発し、 昼時に周辺の企業等へ配達する
など、 補助対象となる取組の前提には、現在扱っている 商品・サービスの内容を変えた感染症拡大防止対策が必須となりす。
- 飲食店の営業許可を持ち、各都道府県の感染症拡大防止対策(第三者認証制度)を 取得している
- コロナ前と比べて売上が一定以上減少している中堅・中小企業である
- 応募・補助は、事業者単位で行える
など、詳細な案件等は、公募要項を確認してください。
（複数店舗を経営している場合も、1事業者として応募する）
（共同事業者とは、資本関係にない他の事業者を指す）
【お問合せ先、応募先】
JMAC 業態転換
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 株式会社日本能率協会コンサルティング R4業態転換等支援事業
事務局 eat _ jmac@jmac.co.jp
