概要

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たす住宅を購入し、住宅ローンを利用して取得した場合、所得税および一部の住民税から控除が受けられる制度です。特に、令和6年（2024年）中に住宅を取得し、居住を開始した場合、控除率や適用期間が定められており、新築、中古、認定住宅などのタイプによって控除額が異なります。

令和6年は、環境への配慮や省エネルギー性能を考慮した住宅の推奨が進んでおり、「認定住宅」や「省エネ基準適合住宅」に対する控除率も優遇されています。

⑴控除の対象となる住宅

住宅ローン控除の対象となる住宅には以下の種類があります。

1. 認定住宅：長期優良住宅や低炭素建築物、または低炭素建築物とみなされる特定建築物

2. 省エネ基準適合住宅：一定の省エネルギー基準を満たした住宅

3. 一般住宅：上記の基準を満たさない住宅

⑵控除額と控除期間

控除額および控除期間は、住宅のタイプや取得者の状況によって異なります。

• 認定住宅の場合：控除率が0.7％で最大13年間。年末の住宅ローン残高に基づき、控除額の上限は5,000万円。

• 省エネ基準適合住宅および一般住宅の場合：控除率は0.7％で最大13年間。年末のローン残高上限は4,500万円。

ただし、「特例対象個人」に該当する場合は5,000万円まで控除の上限が引き上げられます。特例対象個人とは、以下の条件を満たす方を指します。

• 年齢40歳未満で配偶者がいる方

• 年齢40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる方

• 19歳未満の扶養親族がいる方

⑶要件

住宅ローン控除を受けるための主な要件は以下の通りです。

1. 居住要件：取得した住宅に6ヶ月以内に居住し、引き続き居住していること

2. 住宅の広さ要件：家屋の床面積が50平方メートル以上であること（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得要件が1,000万円以下である場合のみ適用可能）

3. 住宅ローンの返済期間：住宅ローンの返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること

4. 所得要件：控除を受ける年の所得が2,000万円以下であること

5. 自己居住：床面積の2分の1以上が自己の居住用であること

6. 証明書の取得（認定住宅の場合）：長期優良住宅や低炭素建築物であることを証明する認定通知書や住宅用家屋証明書が必要

⑷控除の計算方法

控除額は、年末の住宅ローン残高の合計額を基に算出します。ただし、住宅の取得価格がローン残高よりも少ない場合、その価格を基準とします。

• 控除額 ＝ 年末ローン残高 × 控除率（最高35万円、特例対象個人以外の場合は31.5万円）

なお、100円未満の端数は切り捨てられます。

⑸必要書類

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要であり、以下の書類を提出します。給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除が適用されるため、確定申告は初回のみ必要です。

1. （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

3. 家屋の登記事項証明書

4. 住宅の工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し

5. 土地の購入に係る書類（土地の売買契約書の写し、登記事項証明書）

6. 補助金等を受けている場合：補助金決定通知書などの補助金額を証明する書類

7. 贈与税の特例を受けている場合：贈与税申告書や贈与額を証明する書類の写し

8. 認定長期優良住宅または低炭素建築物の場合：認定通知書、住宅用家屋証明書または認定住宅建築証明書

また、認定住宅や省エネ基準適合住宅の場合、認定通知書や住宅用家屋証明書の提出が必要です。

⑹確定申告の流れ

住宅ローン控除を受けるための確定申告は、以下の流れで行います。

1. 必要書類を揃え、税務署にて確定申告を行います。

2. 確定申告は、税務署の窓口での申請やe-Taxによるオンライン申請が可能です。

3. 控除適用が認められた場合、申告した年分の所得税から控除が受けられます。

2年目以降は、住宅ローン残高証明書を勤務先に提出し、年末調整により控除が適用される仕組みとなっています。

⑺まとめ

令和6年中に住宅を購入する場合の住宅ローン控除は、住宅の種類や取得者の状況により、控除額や期間が異なります。特に認定住宅や省エネ基準適合住宅を購入することで、控除額が拡大される特例が適用される場合があるため、該当する基準を確認の上で購入を検討するのも良いでしょう。また、必要書類を揃え、早めに確定申告を行うことで適切な控除を受けることが大切です。