最近、事業承継のご相談が増えています。

今日は改めて事業承継について考えたいと思います。

⑴概要

事業承継とは、会社や事業を次世代に引き継ぐプロセスを指します。事業承継は会社の存続において非常に重要であり、後継者へのスムーズな移行が成功の鍵となります。事業承継の類型は大きく分けて以下の3つに分類され、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。

⑵親族内承継

親族内承継は、家族や親族が後継者となるケースです。中小企業や家族経営の企業で特に一般的な形態です。

特徴:親族間での信頼があり、会社の理念や価値観を共有しやすい。

社内外の理解: 従業員や取引先が親族内での承継に理解を示しやすい。

税務対策: 生前贈与や相続税の負担が課題となるため、早期の税務対策が重要。

メリット:

　• 会社の歴史や家族の価値観を維持しやすい。

　• 経営者としての意識を育てやすい環境が整っている場合が多い。

　• 従業員や取引先からの信頼を引き継ぎやすい。

デメリット:

• 親族内に適切な後継者がいない場合、無理に引き継ぐと経営不安定の原因となる。

　• 家族内の対立や紛争が生じる可能性がある。

　• 相続税や贈与税の負担が大きくなることがある。

⑶社内承継（従業員承継）

社内の従業員や役員が後継者となるケースです。親族内に適任者がいない場合や、従業員の中に有能な後継者がいる場合に選ばれます。

特徴:企業の文化継承: 社内の事情を熟知している従業員が引き継ぐため、会社の文化や運営方針を維持しやすい。

教育期間の確保: 現経営者からの直接指導が可能で、後継者の経営力を段階的に育成できる。

メリット:

　• 従業員のモチベーションが向上しやすい。

　• 既に会社の状況を理解しているため、引き継ぎ後の混乱が少ない。

　• 外部の後継者よりも、取引先や従業員からの信頼を得やすい。

デメリット:

　• 後継者としての資質を見誤ると、企業の成長が停滞するリスクがある。

　• 従業員間での人間関係の軋轢や競争が激化する可能性がある。

　･ 経営権の移譲に伴う株式の譲渡など、法的・税務的な課題が発生することがある。

⑷外部承継（第三者承継）

第三者に会社を譲渡するケースです。M&A（企業の合併・買収）が代表的な手法で、親族や社内に適切な後継者がいない場合に行われます。

特徴:外部人材による経営: 外部からの資本や経営ノウハウを活用でき、企業の成長や再生の可能性が高まる。

売却益: 企業を売却することで現経営者が資金を手にすることができ、引退後の生活資金を確保できる。

メリット:

　•親族や従業員にこだわらず、最適な人材や企業に事業を引き継げる。

　･M&Aにより、事業拡大や新しい市場への進出が期待できる。

　･ 親族間や社内の軋轢を避けられる。

デメリット:

• 買収者との価値観の違いや企業文化の齟齬が問題となる場合がある。

　• 従業員や取引先が不安を抱え、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

　• 企業の売却価額が期待通りにならない場合がある。

⑸まとめ

　• 親族内承継は、会社の理念や家族の価値観を維持しやすいものの、適任者の不在や税務上の負担が課題。

　• 社内承継は、会社の事情を理解している従業員による引き継ぎが可能だが、後継者の資質や社内の人間関係が問題となることがある。

　• 外部承継は、M&Aなどを活用し、最適な第三者に事業を譲渡することで成長の機会を得られるが、文化や価値観の違いがリスクとなり得る。

各類型にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、事業承継を検討する際には、会社の状況や経営者の希望に応じて最適な方法を選択することが重要です。また、税務や法務の専門家と協力し、計画的に進めることが成功のカギとなります。