2023年10月のインボイス制度が導入される時期が迫って来ました。
しかしなかなかインボイス発行事業者登録申請が進んでいないのが現状のようです。
（１）登録の現状
インボイス発行事業者登録申請を行った事業者は、約１割にとどまっています。
図1
出典：日本・東京商工会議所 「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果
図１のように、全体で１割、売上高1,000万円以下の事業においては、1.6％にとどまっています。
（２）免税事業者との取引
また、インボイス制度導入後の免税事業者との取引については、以下の通りです。
図2
免税事業者との取引を一切行わないとしている事業者は、８.9％で一部を除いて行わないとしている事業者は、5.8％でした。
経過措置の間は取引行うとしている事業者は13.7％、半分以上がはまだわからないと答えており、対応を決めかねているようです。
その一方で、図２右側のグラフにあるように、約3分の2にインボイス発行事業者になるよう要請すると答えており、本音としては、自社で負担をする意思はないと考えらます。
（３）免税事業者側の対応
図３
図３のように、約３割の免税事業者が、課税事業者になる予定をしているとのことです。
また取引先からの要請があれば、課税事業者になる予定だとしている事業者が２割程度あります。
一方で、4.2％の事業者が廃業を検討するとしていることにも注視する必要があるでしょう。
（４）今すべきこと
①インボイス発行登録事業者の申請
②取引先へのインボイス番号の通知
③取引先のインボイス番号の取得（依頼書の送付）及び管理
④インボイス発行後の・受領後のしゃにでの流れを決める
⑤インボイスの保存方法を決める
⑥経費をどう管理するのかのルールを作る
⑦インボイス番号の請求書や領収書への記載のためのシステム変更準備（スケジューリング）
⑧免税事業者が、インボイス番号取得しない場合の影響のシミュレーション
といったところが今できることです。
（５）まとめ
まだ時間があると思っていても、日常に追われているとあっという間です。
慌てる必要はありませんが、今できることからしっかり準備していきましょう！
