師走に入り、駆け込みでふるさと納税を予定されている方もいらっしゃるかと思います。
今日はふるさと納税のメリット・デメリットと注意点についてお話しさせて頂きます。

⑴ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税のメリットは以下の通りです。

①メリット
・寄附に対する返礼品がもらえる。
日用品や食料品を返礼品として受け取れる。
・好きな自治体への寄附ができる。自分の故郷や応援したい地域に寄附できる。
・税制上のメリットがある所得税や住民税の控除が受けられる。

②デメリット
・自己負担金
必ず2,000円の自己負担が発生する。
・節税効果が薄い
減税にはならず、支払うべき税金額は変わらない。
・手続きの手間
５カ所以上の自治体に寄付した場合には、確定申告が必要となり、手続きが煩雑になることもある。

⑵ふるさと納税のポイント還元

①ふるさと納税のポイント還元
クレジットカード会社と連動している場合など、高いポイント還元が受けられる場合があります。

②ポイント還元の廃止
総務省の方針により、2025年10月からふるさと納税におけるポイント付与が禁止されます。

②クレジットカード払い
ふるさと納税をクレジットカードで支払うと、通常より高い還元率でポイントを獲得できる場合があります。
現金や振込で支払う場合は、年内にその支払いを終える必要があります。
寄付者本人名義のカードを使用しなければ控除が受けられませんので、注意が必要です。

⑶一時所得課税

①返礼品への課税？

ふるさと納税の返礼品は一時所得として扱われます。一時所得には50万円の特別控除が適用され、年間50万円以下であれば課税されません。
返礼品だけで、50万円を超えることはほとんどないかと思いますが、その年に保険金の満期金や解約返戻金などの受け取りがある場合には、超える可能性がありますので、注意が必要です。

②一時所得の計算

一時所得の計算方法は以下の通りです。
{一時所得の総収入金額{一時所得を得るために支出した金額} – {特別控除額（50万円）}

ここで、特別控除額は最大50万円です。
一時所得の課税対象額は、一時所得額の1/2です。
特別控除後の一時所得が50万円以下の場合、課税されません。また、一時所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

⑷まとめ

ふるさと納税をする時は、お得なポイント還元や金額の大きい返礼品には、注意が必要です。