こんにちは！

皆さん、アルバイトやパートをしたことや今していらっしゃいますか？

今回お話する内容は「短時間労働者」に関係するお話です。

「税金や社会保険の話？」

と思われる方、その通りなのですが実は103万円と130万円以外にも「年収の壁」が存在しています。

今回はそんな手取り額に関わってくるお話です！！

106万円の壁

パートタイマーなどの短時間労働者にとって見逃せない「年収の壁」。

一定額を超えると税金や社会保険の対象となり、手取り額に大きく影響します。

よく耳にするのは103万円と130万円の壁ですが、106万円の壁にも要注意です。

収入への影響が特に大きいのは、社会保険料が発生するとき。一般的に20万～40万円程の年収増がないと、手取り額が減少します。

社会保険は、年収130万円で扶養から外れ、自ら加入し保険料を支払うことになります。

また、事業所規模によっては年収106万円で短時間労働者も加入※1となり、その対象は現在段階的に拡大されています（下表）。

【年収106万円の短時間労働者の健康保険・厚生年金保険加入】

1. ※1 週の所定労働時間が20時間以上、月収88,000円以上（年収で88,000円×12ヶ月＝105万6,000円≒106万円）、継続して1年以上（2022年10月からは継続して2ヶ月超）雇用見込みで、学生でない場合に、健康保険・厚生年金保険の加入対象となります。
2. ※2 労使合意で、「任意特定適用事業所」として、短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の加入対象とすることができます。

※3 配偶者の年収が一定額を超える場合は適用できません。

※4 控除額は所得税が最大38万円（老人48万円）、住民税が最大33万円。

※5 控除額は所得税が最大38万円、住民税が最大33万円。

※6 60歳以上または障害者は年収180万円以上。この年収には、通勤手当の金額が含まれます。また、特例により、2021年4月から2022年2月までの医療職の新型コロナワクチン接種業務に係る収入は、被扶養者の判断における年収には含まれません。税務上の年収には含まれます。

まとめ

いかがでしょうか？

有名な103万、130万以外にも106万円の壁が存在しています。

適用される条件も様々なものがあるので確認しておきましょう！