中小企業庁は新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担を軽減するための借り換え保証制度を10日から開始しました。返済が本格化する企業が今後増えるため、資金繰り支援を継続します。

（１）コロナ借換保証について

コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にあります。

積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。

そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。

そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始しました。

なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

（２）制度概要

保証期間：10年以内　　

据置期間：５年以内

金利：金融機関所定

保証料：0.2%等（補助前は、0.85%）

要件：売上高または粗利率または営業利益率が５％以上減少

　　その他：・100%保証の融資は、100%保証での借換が可能

　・経営行動計画の作成

　　　　　　・金融機関の継続的な伴走支援

　　取扱期間：2024年3月31日まで

（３）まとめ

今回の措置は、民間ゼロゼロ融資の返済開始期間が、2023年7月～2024年4月に集中するため、資金繰り支援のために、以下の２つの特徴があります。

①経営行動計画の作成

②金融機関の継続的な伴走支援

つまり経営改善に向けた具体的なアクションプランを示す必要があることと、その計画がどのように進捗しているのかをチェックし、上手くいくようにサポートすることを金融機関にも要請していることが特徴的であります。

自社の現状を客観的に分析し、経営改善、財務改善の道筋を立てる必要があります。

しかし、自社での作成が難しいと感じられる経営者は多いでしょう。

そんな経営者のために、弊社では、多くの経営計画、改善計画を作成しています。

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詳しくは中小企業庁をご参考ください。