こんにちは！

今回も補助金について学んでいきましょう！

現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中小企業の事業再構築を支援するための、「事業再構築補助金※」という取り組みが実施されています。

世間では、そんな事業再構築補助金が注目を集めていますが、

事業承継をお考えの方や、第三者承継のひとつであるM&Aをお考えの方が活用できる補助金があるということをご存知でしょうか？

中小企業庁より、「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が発表されました。

これは、従来の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一体となった補助金です。

従来は、「経営者交代型」と「Ｍ＆Ａ型」の2類型でしたが、新たに「創業支援型」が追加され3類型となりました！

今回はその「事業承継・引継ぎ補助金」についてのご紹介です！

※事業再構築補助金について知りたい方は弊社ブログの「事業再構築補助金」をご参照ください。

事業承継・引継ぎ補助金って？

事業承継や事業の引継ぎを考えている中小企業者を支援するための補助金

中小企業庁HPではこのように説明されています。

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

中小企業庁より引用：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

つまり、事業を誰かに引き継ぎたいと考えている中小企業者を支援するための補助金です！

2種類の事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新」と「専門家活用」の2種類が存在しています。

経営革新

補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

専門家活用

補助率：2/3　補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等）

「経営革新」の詳細については公開されているため、今回はその「経営革新」についてのご紹介です！

【経営革新】3類型について

１．創業支援型

経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者に対しての支援です！

これに当てはまるには2つの要件があります。

• 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

上記のどちらの条件も満たしている場合、対象となります！

２．経営者交代型

事業継承を検討している中小企業者に対しての支援です！

こちらは3つの要件があります。

• 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
• 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

上記のすべての要件を満たしている場合にのみ対象となります！

３．M&A型

事業再編や統合を検討している中小企業者に向けての支援です！

こちらも3つの要件があります。

• 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
• 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

こちらも上記全ての要件を満たしている場合にのみ対象となります！

公募期間

2021年6月11日（金）から、2021年7月12日（月）18:00までが公募の期間となります。

交付規定や公募要領など、詳しい内容は「事業承継・引継ぎ補助金」のHPをご覧ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

来週の金曜日から公募が開始されます。

事業承継や事業の引継ぎを検討されてい中小企業者はお早めにご確認ください！