税理士と創る、想いを遺す円満相続
遺言書作成支援
「万が一の時、家族が困らないように…」
その想い、
遺言書で形にしませんか？
あなたがこれまで大切に築き上げてきた財産、そして何よりも大切なご家族への想い。
それを、あなたの意思通りに、確実に未来へ繋ぐために、今できることがあります。
残された家族が、財産のことで揉めてしまうことだけは絶対に避けたい。
「争族」なんて言葉、うちの家族には無縁であってほしい。特定の子供に事業を継がせたい、あるいは法定相続人以外の人（例えば、長年連れ添った内縁の妻や、献身的に介護してくれたお嫁さんなど）にも、感謝の気持ちとして財産を遺したい。
自分の意思を明確に伝え、残された家族が相続手続きで困ったり、心を痛めたりすることがないよう、
スムーズに進むようにしておきたい。会社の自社株や、先祖代々の不動産など、分けにくい財産をどうすれば円満に、そして賢く承継できるか悩んでいる。
それは、あなたの大切な家族への「最後のラブレター」であり、未来への「道しるべ」、そして家族を無用な争いから守る「盾」なのです。
遺言書とは、
未来への「最後の手紙」であり
「家族を守る盾」です
「うちは財産もそんなに多くないし、家族の仲も良いから、遺言書なんて必要ない」
そう思っていませんか？ しかし、相続財産の多少に関わらず、また、どんなに仲の良いご家族でも、いざ相続となると、些細なことから思わぬ誤解や感情的な対立が生じ、深刻なトラブルに発展するケースは少なくありません。 遺言書は、- あなたの「最終意思」を法的に明確にし、確実に実現する
- 残されたご家族を「争族」という悲しい現実の火種から守る
- 煩雑な相続手続きを格段にスムーズにし、ご家族の負担を軽減する
ための、非常に強力で、愛情深いツールなのです。
なぜ私たちの遺言書作成支援は
「ただの書類作り」で
終わらないのか？
私たちは、単に法的に有効な遺言書を作成するお手伝いをするだけではありません。税理士として、そして経営者の最も身近なパートナーとして、貴社ならではの「5つの強み」で、あなたの想いを未来へ繋ぎます。
税務的最適化
相続税負担まで見据えた「賢い」遺言内容の提案
私たちは、遺言内容が将来の相続税にどのような影響を与えるかを徹底的にシミュレーションします。「誰に何を遺すか」だけでなく、「どのように遺せば、ご家族の税負担が最も軽くなるか」。税務のプロだからこそできる、一歩踏み込んだアドバイスで、賢い資産承継を実現します。
財産評価の専門性
自社株・不動産の価値を正確に把握し、未来へ繋ぐ
特に中小企業オーナーにとって、評価の難しい自社株や事業用不動産は、遺言作成時の大きなポイントです。私たちはこれらの財産評価の専門家として、その価値を正確に把握し、遺留分計算や分割案の策定に的確に反映させ、円滑な事業承継まで見据えた遺言作成をサポートします。
争族回避の設計力
遺留分対策や付言事項で、円満な相続を実現
私たちは、ご家族それぞれの状況やお気持ちを丁寧にヒアリングし、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐための具体的なアドバイスを行います。法的に保証された相続人の権利である「遺留分」への配慮はもちろん、遺言書に添える「付言事項」で、なぜそのような財産分けにしたのかというあなたの真意や感謝の気持ちを伝えることで、ご家族間の誤解を防ぎ、円満な相続へと導きます。
生前対策との連携
相続戦略の「総仕上げ」としての遺言書
私たちは、生前贈与、生命保険の活用、事業承継計画といった、生前の相続対策と遺言書作成を切り離して考えません。遺言書を、これまでの対策の「総仕上げ」と位置づけ、相続全体の戦略の中で最も効果的で、かつ社長の想いを実現できるものとして、トータルで設計します。
想いを形にする伴走力
法務・税務の枠を超えた、心に寄り添うサポート
私たちの役割は、法務や税務のアドバイスだけではありません。社長がどのような想いで財産を築き、それを誰に、どのように託したいのか。その「心」の部分を何よりも大切にし、その想いが確実に未来へ繋がるよう、提携する弁護士や司法書士といった専門家チームとも緊密に連携しながら、最後まで責任をもって伴走します。
具体的なサービス内容
遺言書作成のステップと私たちのサポート
遺言書作成の主なステップ
ご相談・ヒアリング
まずは社長の想い、家族構成、財産状況を丁寧にお伺いします。
財産調査・評価
相続財産を正確に把握し、税務上の評価を行います。特に自社株や不動産の評価は重要です。
遺言内容の検討・設計
誰に、何を、どのように遺すか。税務的視点（相続税シミュレーション、二次相続予測）、法務的視点（遺留分対策）を交え、最適なプランを検討します。
遺言書原案の作成支援
ご希望に基づき、行政書士や弁護士と連携して、法的に有効な遺言書の原案を作成します。
公正証書遺言の作成サポート
最も確実で安全な「公正証書遺言」の作成を推奨しており、公証役場での手続きにも、必要に応じて同行・サポートします。（自筆証書遺言や秘密証書遺言についてもご相談に応じます）
私たちが提供する
主なサポート
遺言内容に関する
税務的アドバイス相続税額シミュレーション、二次相続予測、遺留分対策、納税資金対策
相続財産目録の
作成支援提携士業の紹介と、
プロジェクトチーム
としての連携弁護士、司法書士、行政書士の紹介
遺言執行者への就任、
または信頼できる
遺言執行者のご紹介遺言書作成後の
定期的な見直し提案家族構成や財産状況の変化、税制改正への対応
ご依頼からの流れ
初回無料相談のご予約
まずは「遺言書、そろそろ考えないと…」という、漠然としたお気持ちからでも結構です。お聞かせください。
ヒアリング・現状分析
ご家族への想いや財産状況、そして将来のご希望を詳しくお伺いします。
ご提案・お見積もり
最適なサポートプランと、透明性の高い料金をご提示します。
ご契約・業務開始
あなたの想いを未来へ繋ぐ、大切なプロジェクトが始まります。
遺言内容の設計・原案作
成サポート公正証書遺言作成（推
奨）または自筆証書遺言
作成サポート遺言書の保管アドバイス・遺言執行の準備
完成した遺言書を大切に保管し、万が一の時に確実に実行されるための準備までサポートします。
費用/料金
（モデルプラン）
ご相談は初回無料です。安心して、まずはお話をお聞かせください。
遺言書作成コンサルティングプラン
料金 | 概要 |
|---|---|
100,000円（税抜）～ | 財産評価、税務シミュレーション、遺言内容設計など |
公正証書遺言作成サポートプラン
料金 |
|---|
上記コンサルティング料 ＋ 公証人手数料実費 ＋ 提携士業費用（必要な場合） |
※上記はあくまで目安です。詳細はお気軽にお問い合わせください。
遺言書作成に関する
よくあるご質問
遺言書は、何歳くらいから準備を始めるべきですか？
特に「何歳から」という決まりはありません。ご自身の意思を明確にしておきたい、ご家族に迷惑をかけたくない、と思われた時が、最適なタイミングです。お元気なうちに、冷静な判断ができる状態で準備されることをお勧めします。
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらが良いのでしょうか？
手軽に作成できるのは自筆証書遺言ですが、形式不備で無効になったり、紛失や改ざんのリスクがあります。一方、公正証書遺言は費用と手間はかかりますが、公証人が作成に関与するため、法的な有効性が高く、原本が公証役場に保管されるため最も確実で安全な方法です。私たちは公正証書遺言をお勧めしています。
一度作成した遺言書を、後から書き直すことはできますか？
はい、いつでも書き直すことができます。ご自身の意思や財産状況、家族構成に変化があった場合は、その都度見直し、最新の想いを反映させた遺言書に更新することが重要です。
「遺言執行者」とは何ですか？必ず指定しないといけないのですか？
遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現するために必要な手続き（預貯金の解約、不動産の名義変更など）を行う人のことです。必ずしも指定しなければならないわけではありませんが、指定しておくことで相続手続きがスムーズに進むメリットがあります。
「遺留分」について詳しく教えてください。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、親など）に法律上最低限保証されている遺産の取り分です。遺言書でこれに満たない財産しか受け取れなかった相続人は、遺留分侵害額請求を行うことができます。私たちは、遺留分にも配慮した遺言内容をご提案します。
相談時に、どんなことを話せば良いですか？何を持っていけば良いですか？
まずは、社長の「想い」や「心配事」を、ありのままお聞かせください。可能であれば、ご家族関係がわかるメモ（簡単な家系図など）や、どのような財産があるか大まかにまとめたリストがあると、より具体的なお話ができますが、必須ではありません。
税理士に遺言書の相談をするメリットは何ですか？弁護士とは違うのですか？
弁護士は法律の専門家として、法的に有効な遺言書作成や紛争解決に強みがあります。私たち税理士は、それに加え、相続税の負担を軽減するための税務的アドバイスや、特に自社株・不動産といった財産の評価と承継に深い知見を持っている点が大きなメリットです。もちろん、必要に応じて弁護士とも連携します。
遺言書の内容は、誰にも知られずに作成できますか？
はい、ご安心ください。税理士には厳格な守秘義務があります。ご相談内容はもちろん、遺言書を作成したという事実自体も、ご本人の許可なく第三者に漏れることは一切ありません。公正証書遺言の場合も、証人2名が必要ですが、守秘義務のある専門家をご紹介できます。
遺言書で、ペットの世話をお願いすることもできますか？
はい、「負担付遺贈」という形で、特定の人に財産を遺す代わりにペットの世話をお願いする旨を記載したり、信頼できる人にペットの世話と費用を託す旨を遺言執行者に依頼したりする方法があります。大切な家族の一員であるペットへの想いも、形にできます。
遺言書を作成した後、保管はどうすれば良いですか？
自筆証書遺言の場合は、法務局の保管制度を利用するのが安全です。公正証書遺言の場合は、原本が公証役場に保管されるため安心です。私たちは、それぞれの遺言の種類に応じた最適な保管方法についてもアドバイスいたします。