「免税事業者からの仕入税額控除の経過措置はどうなるの？」と疑問に感じている方も多いでしょう。令和8年度（2026年度）の税制改正大綱により予定が大きく変わり、結論として2026年10月1日から「7割控除」がスタートします。

税制改正の変更点（7割控除のスケジュール）

当初は2026年10月から「5割控除」に下がる予定でしたが、負担軽減のためペースが緩和されました。

• 2026年10月〜2028年9月：70%（7割）控除
• 2028年10月〜2030年9月：50%（5割）控除
• 2030年10月〜2031年9月：30%（3割）控除

このように段階的に引き下げられ、適用期限も2年延長されました。

最新の会計ソフトへ移行する必要性は？

控除割合が「8割→7割→5割→3割」と細かく変動するため、手作業での消費税計算はミスが起きやすくなります。自動で正しい控除割合を判定できる、最新税制に対応した会計ソフトへの移行・アップデートが必須と言えます。

取引先との価格交渉や変更はどうする？

7割控除に緩和されたとはいえ、現在の8割控除と比べると買い手側（自社）の税負担は確実に増加します。そのため、以下の対応を検討しましょう。

• 価格交渉：免税事業者のままの取引先と、消費税分の負担割合について協議・交渉を行う
• インボイス登録の依頼：取引先にインボイス発行事業者への登録を改めて打診する
• 取引先の見直し：将来的に控除がなくなることを見据え、場合によってはインボイス発行事業者への取引先変更も視野に入れる

まとめ

令和8年10月の「7割控除」開始に向けて、会計ソフトの更新や免税事業者との取引ルールの見直しを早めに進め、適切な対応をとりましょう。