見積を求められた場合どうやって計算していますか？

今日は見積金額の考え方についてみていきたいと思います。

⑴見積の考え方

原材料費や光熱費、運賃、労務費などのかかるコストを積み上げていく方法と最低限欲しい利益から考えて売価から考える方法とあるかと思います。

独自のサービスやノウハウを持っている場合は、自らの希望する販売価格での販売が可能でしょう。

しかし、競合他社がいる場合には、相見積もりとなる場合もあるかと思います。

⑵原価の積算

①原材料費の積算

その売り上げに係る原材料費、商品仕入代金、副資材、梱包費などを積算します

②エネルギーコストの積算

その製品、商品、サービスを提供するのに係る電気料金、ガス代、水道代、燃料費、運送コストなどのエネルギーコストを積算します

③労務費の積算

その製品、商品、サービスを提供するのに関わる人員の工数（時間）を積算します。どれぐらいの人員が必要で、それらの人が費やす総労働時間を見積もります。

そのうえで、1時間当たりの労務費単価をかけていきます。

その労務費単価は、最低でも5,000円です。目指すは10,000円です。

⑶労務費の根拠

なぜ労務費単価を最低5,000円とするのかですが、

週40時間労働の現在、年間の労働時間はだいたい2,000時間です。

5,000円×2,000時間＝1,000万円です。

粗利1,000万円のうち半分を人件費に回すとすると、人件費としては500万円です。

社会保険分1.15で割り戻すと、年収400万前後になります。

つまり人を雇用し、維持するためには最低でも5,000円の時間当たりの粗利を稼ぐ必要があります。

なので、見積もりする際の労務費単価は、最低でも5,000円。めざせ10,000円です。

⑷まとめ

仕事を取りに行こうとするあまり、安売りしていないかということです。

これからの時代、値上げはしてもいいですが、値下げはしてはいけません。

値上げできない企業は、生き残りが難しくなります。