賃上げ促進税制が「廃止」されるという噂の真相

「賃上げ促進税制がなくなるかもしれない」と聞いて、今後の経営計画に不安を感じている経営者や経理担当者の方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、現行の賃上げ促進税制は、企業規模によって順次終了（廃止方向）へ向かう見通しとなっています。

【企業規模別】現行制度の終了スケジュール

現在予定されている、現行制度の終了時期は以下の通りです。

• 大企業：令和8年（2026年）3月末で一旦終了
• 中堅企業：令和9年（2027年）3月末で一旦終了

※中堅企業とは、従業員数2,000人以下の企業などを指す枠組みです。

このように、大企業と中堅企業についてはあらかじめ適用期限が区切られており、この期限をもって現在の形での優遇措置は一旦終了となる方向で進んでいます。

中小企業はどうなる？今後の代替策や条件変更の可能性

そこで一番気になるのが「中小企業向けの制度はどうなるのか？」という点ですよね。

中小企業については、大企業のように明確な終了時期が確定しているわけではありません。しかし、国の税制は毎年の「税制改正」で見直されるため、今後そのままの形で延長されるとは限らず、以下のような変化が起こる可能性があります。

1. 新しい代替策（別の税制）への移行

単に制度が廃止されるだけでなく、例えば「リスキリング（従業員の学び直し）」や「IT・DX投資」「労働生産性の向上」など、国が推進したい別の政策目標とセットになった、新しい優遇税制に生まれ変わる可能性があります。

2. 適用条件の変更や厳格化

制度が存続した場合でも、「目標とする賃上げ率のハードルが上がる」「赤字企業向けの恩恵（繰越控除など）の要件が見直される」といった条件変更が行われることが一般的に考えられます。

まとめ：今後の「税制改正大綱」に注目しましょう

賃上げ促進税制の今後について、現時点で押さえておくべきポイントは以下の通りです。

• 大企業は令和8年3月末、中堅企業は令和9年3月末で現行制度が終了する見通し
• 中小企業は即時廃止ではないものの、将来的な条件変更や代替策への移行に注意が必要

税金のルールは毎年変わります。特に、毎年12月頃に発表される「税制改正大綱（翌年の税制の方向性を示す案）」には、中小企業向けの新たな方針が盛り込まれる可能性が高いため、引き続き最新情報をチェックして早めの対策を検討していきましょう。