【令和8年度税制改正】178万円の壁でパート・アルバイトのシフトはどう変わる?
最近ニュースでよく耳にする「103万円の壁を178万円に引き上げる」という話題。もしこれが実現したら、パートやアルバイトの働き方はどう変わるのでしょうか?
「税金がかからなくなるなら、もっとシフトに入ろう!」と思うかもしれませんが、実は注意しなければならないのが「社会保険料の壁」です。
この記事では、税金の壁が引き上げられた場合のメリットと、社会保険料の壁(106万円・130万円)との関係、そして今後のシフトの組み方について分かりやすく解説します。
そもそも「178万円の壁」とは?
これまで、パートやアルバイトで働く際、年収が103万円を超えると所得税がかかり始めました。これが「103万円の壁」です。
現在議論されている令和8年度税制改正の案では、基礎控除等を引き上げることで、この非課税の枠を178万円まで拡大しようという動きがあります。これが実現すれば、年収178万円までは所得税がかからず、税負担を気にせずに働きやすくなります。
注意!「税金の壁」と「社会保険料の壁」は別物
税金の壁が178万円になっても、手放しでシフトを増やせるわけではありません。なぜなら、社会保険(健康保険や厚生年金)の壁はそのままだからです。
年収が増えると、以下のタイミングで社会保険料の負担が発生し、手取りがガクッと減る「働き損」が起きる可能性があります。
1. 106万円の壁
勤務先の従業員数が51人以上などの一定の条件を満たすと、年収約106万円(月額8.8万円以上)から勤務先の社会保険に加入する義務が発生します。社会保険料が給与から天引きされるため、手取り額が減ってしまいます。
2. 130万円の壁
配偶者の扶養に入っている場合、年収が130万円以上になると、勤務先の規模に関わらず全員が扶養から外れます。自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければならず、ここでも大きな出費が発生します。
パート・アルバイトのシフトはどう変わる?
では、税金の壁が引き上げられた場合、パートやアルバイトのシフトはどう変わるのでしょうか。大きく分けて2つの働き方が考えられます。
① 社会保険料の壁を超えないように働く
「手取りを減らしたくない」「配偶者の扶養のままでいたい」という方は、税金の壁が178万円に上がっても、年収105万円以下、あるいは129万円以下にシフトを抑える働き方を続けることになります。この場合、シフトの入り方はこれまでと大きく変わりません。
② 壁を気にせずしっかり稼ぐ
「税金がかからないなら、社会保険料を払ってでも手取りが増えるまで働く」という選択がしやすくなります。例えば、年収150万円や170万円までシフトを増やせば、社会保険料を差し引いても手取りの総額は増えますし、将来もらえる年金額が増えるというメリットもあります。
まとめ
178万円への引き上げは、あくまで「所得税」に関するお話です。パートやアルバイトのシフトを増やすかどうかは、「社会保険料の壁(106万円・130万円)」とのバランスをどう考えるかが重要になります。
- 手取りを維持したいなら、社会保険料の壁の手前でシフトを調整する
- 将来の年金やトータルの収入アップを目指すなら、思い切ってシフトを増やす
ご自身のライフスタイルに合わせて、どちらの働き方が合っているか、今のうちから考えておくと安心です。今後の税制改正の動向にも引き続き注目していきましょう。