去年より税金が増えた？23歳になった子どもの扶養控除が減る理由を税理士が解説

2026/04/06

「去年と比べて所得税が増えている」「子どもの扶養控除が減った気がする」と疑問を感じていませんか？

結論から言うと、お子様が２３歳になる年（その年の１２月３１日時点で２３歳）から、税制上の扱いが「特定扶養親族」から「一般の控除対象扶養親族」に変わり、控除額が減るためです。この記事では、なぜ年齢によって控除額が変わるのか、具体的な仕組みを分かりやすく解説します。

扶養控除の仕組みと年齢による違い

扶養控除とは、養っている家族（扶養親族）がいる場合に、一定の金額を所得から差し引くことで税金の負担を軽くする制度です。

この扶養控除は、対象となる親族の年齢によって控除される金額が異なります。年齢の判定は、その年の１２月３１日時点での年齢で行われます。

お子様を扶養している場合、年齢によって以下の２つの区分に分けられます。

区分	対象となる年齢（１２月３１日時点）	所得税の控除額
一般の控除対象扶養親族	１６歳以上１９歳未満、および２３歳以上	３８万円
特定扶養親族	１９歳以上２３歳未満	６３万円

１９歳から２３歳未満の期間は、大学生など最も教育費がかかる時期であることを考慮し、「特定扶養親族」として控除額が６３万円に上乗せされています。
しかし、２３歳になるとこの上乗せ期間が終了し、本来の「一般の控除対象扶養親族」に戻るため、控除額が３８万円になります。

お子様が２３歳になる年は、控除額が６３万円から３８万円へと２５万円少なくなります。

所得税は、収入からさまざまな控除を差し引いた「課税される所得」に対して計算されます。控除額が２５万円減るということは、その分だけ課税される所得が増えることを意味します。そのため、結果として去年よりも所得税（および翌年の住民税）が高くなってしまうのです。

２３歳になった年に扶養控除が減り、税金が増えるのは、税制上の区分が「特定扶養親族」から「一般の控除対象扶養親族」へ戻るための正しい計算結果です。