確定申告がスタートしました。

今年は早速、暗号資産の取引をされている方の相談が増えています。

以前、暗号資産の税務についてはお話ししましたが、今回は個人の税金に絞ってお話ししたいと思います。

以前の記事はこちら↓

確定申告が必要か？

暗号資産の取引により生じた利益は、「雑所得」として確定申告が必要です！

どのようなものが必要経費となりますか？

• 暗号資産の取得の費用※
• 売却の際に支払った手数料
• インターネットの回線利用料
• スマホの通信料などで必要と認められる部分
• パソコン・スマホ・タブレットなどの購入費用

取得費用の計算ですが、個人の場合は総平均法※※により計算する必要があります。

※※　年初時点で保有する暗号資産の価額とその年に取得した暗号資産の取得価額との合計額をこれらの暗号資産の総量で割って、１単位当たりの単価を求める方法をいいます

暗号資産で損失が出た場合

暗号資産の所得を計算したら、損失が出た場合でも、他の所得との損益通算は出来ません。

暗号資産の収入

売却はもちろん以下の取引も収入として計上が必要になります。

• ｃｏｉｎの交換
• 物の購入に使用
• マイニング
• ハードフォーク
• レンティング
• ステーキング
• エアドロップ

収入金額の計上時期

原則として、暗号資産の引き渡しがあった日において収入とすることになります。

しかし、暗号資産は様々な態様がありますので、下記のようなタイミングで収入計上が必要となります。

　・ｃｏｉｎの交換　⇒交換した時

　・物の購入に使用　⇒暗号資産で他の商品を購入した時

　・マイニング　　　⇒採掘した時

　・ハードフォーク　⇒分岐や分割を受けた暗号資産を売却した時

　・レンティング　　⇒利息を受け取った時

　・ステーキング　　⇒報酬を受け取った時

　・エアドロップ　　⇒配布した暗号資産が売却可能になった時

国内取引所と海外取引所

国内の取引所であれば、年間取引報告書をダウンロードできるところがほとんどですが、

海外の取引所を利用されている場合は、年間取引報告書が出ない場合が多いですので、

自分で上記の所得計算をすることが必要になります。

国税庁のホームページでもエクセルシートを用意してくれています。

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（国税庁）

ただ、自分で入力しないといけないですので、

データを流し込むことで計算してくれるソフトやアプリを活用することをお勧めします。

まとめ

いかがでしたか？

Bitcoinなど最近話題の暗号資産。

暗号資産も例外なく「資産」なので、忘れないように確定申告しましょう！