皆さん、相続についてどのぐらい知っていますか?
「まだまだ働いているし、特に考えていない。」
「まだ先のことだから。」
という方多いと思います。
実際、国土交通省が20歳以上の人3,000人を対象に調査した結果、
約8割以上の人が相続に関して「何も対応していない」と回答しました。
しかし、相続は非常に複雑かつ、様々な法律の知識が必要となってきます。
中でも、土地や不動産は金銭に比べて分割が難しくなっているため、
早めの検討が必要となってきます。
そこで!
今回は「相続」に焦点を当てていきたいと思います!
- 「財産」ってどんなの?
- どうやって調べるの?
- 誰に相談したらいい?
1「財産」ってどんなの?
大きく二つの財産に分けられます。
1つは「相続税がかかる財産」
2つ目は「相続税がかからない財産」です。
これだけ言われても何なのかわからないですよね(笑)
それぞれ細かく見ていきましょう。
①「相続税がかかる財産」
これに該当するのは不動産・現金・株券・有価証券・著作権・車などです。
これらはプラスの財産と考えられます。
「え?じゃあマイナスの財産もあるの?」
そう思われた方、正解です。
借金や、未払いの医療費なども財産に含まれ、
これらはマイナスの財産とみなされます。
②「相続税がかからない財産」
墓石・仏壇・神棚・損害賠償金などがあります。
これらには相続税はかかりません。
上記で挙げたものはあくまで一例ですので、ほかにも様々な財産が存在します。
2どうやって調べるの?
財産を知っていたとしても、自身が持っている財産を知っておかなければ意味がありません。
では、どうやって調べるのでしょうか。
基本的に財産を所有していた場合、その財産についての通知や案内が、何らかの書面で送られてきます。
例えば、不動産を所有していて場合、「固定資産税の課税通知書」が送られてきます。
有価証券をお持ちであれば、「証券会社の取引報告書」や
「配当金支払通知書」などがお手元に届きます。
預金通帳があれば、そこから保険会社との取引や、有価証券や投資信託の利用を確認できます。
3誰に相談したらいい?
とはいえ、相続手続きや財産の調査や評価は、かなり複雑で専門的な知識を必要とし、
個人で解決することは非常に難しいです。
そんな時は、我々税理士にいつでもご相談ください。
現預金が少なく、財産の大半を不動産が占める場合はもめ事の元になりますので、どう分けるのか決めておくことと、不動産を相続しない人には、生命保険金で財産の手当てをしておくといいでしょう。
また、どこの銀行や証券会社と取引があって、どれぐらいの残高があるのかは、一度一覧にして整理しておきましょう。
何から手をつけていいかわからない場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。